☝名古屋で企業法務や会社登記のご相談は名古屋の会社に強い司法書士

専門的分野は、とかくわかりにくいものです。専門家だからこそ「わかりやすい」ご案内・ご説明を心がけています。 経営者の皆様には、受託事件完了時における「ご説明サービス」を仏要に応じてご用意しています。マネジメントにおける更なる知識の向上を図っていただき、迅速かつ正確な業務執行にお役立て下さい。

将起こりうるトラブルを事前に回避するための法的手段を講じておくことは企業活動において最もに大切なことの１つです。例えば

■従業員との間に、トラブル・事故があった

■株主・役員に敵対関係者が存在し、業務執行に支障をきたしている

■取り引き先との契約内容に不適法な部分がありトラブルになった

■融資先から提出を求められた会社定款の内容に不備があり借入れが出来ない

このような状況が発生してしまった場合、少なく見積もっても数百万円〜数千万円、会社の規模によっては何億円という不利益を被る可能性があるものと思われます。

「弁護士・司法書士と負の連携をとらないこと。」　

これは、ある有名な書籍に謳われている言葉です。これの意味するところは

中小企業にとって経営上のトラブルで弁護士のお世話になるようなことがあれば、その会社は事業拡大・利益創出の機会を失い、さらには廃業というリスクまでもはらんでいる。

ということを伝えています。 

会社組織は人の一生に少し似ていると思いませんか。

HATTORI LEGAL OFFICE は会社の一生には次の４つの段階があると考えます。

無駄なお金をかけずに体制の整備・経営知識の習得・経営能力の向上を図りましょう。

顧問契約・コンサルタント

会社登記・商業登記サービス

ビジネス文書関連サービス

成長・規模にあわせて、会社内部の再整備を図り、さらなる成長を目指しましょう。

株主・役員構成・定款・就業規則等整備　増資　ストックオプション　種類株式

会社登記・商業登記サービス

顧問契約・コンサルタント

ビジネス文書関連サービス

会社内部の整備とともに対外的戦略を検討する。後継者育成も大切な課題です。

増資　ストックオプション　種類株式　事業譲渡　Ｍ＆Ａ　事業承継 

会社登記・商業登記サービス

顧問契約・コンサルタント

ビジネス文書関連サービス

後継者への引継ぎ・他社への事業承継等、ハッピーリタイアメントを実現しましょう。

種類株式　事業譲渡　Ｍ＆Ａ　事業承継　解散　清算結了 

会社登記・商業登記サービス 

ビジネス文書関連サービス

顧問契約・コンサルタント

世界のTOYOTAも始まりは個人事業からでした。

起業したからには、大きな成功イメージを描きましょう。

焦ることはありません。

手間と時間をかけて、少しずつ会社を成長させていきましょう。

経営上のトラブルが発生してしまった場合の対応法務です。司法書士は訴額140万円以内のトラブルにおける代理人となることが出来ます。また、それ以上のトラブルにおいても、実態関係の確認・そのご報告・示談ノウハウの情報提供及び専属提携弁護士又は相談窓口への引継ぎなど、必要に応じてスピーディーに対応できる治療法務環境を整えています。

「弁護士・司法書士と負の連携をとりすぎないこと。」

これは、ある有名な書籍に謳われている言葉です。これの意味するところは

中小企業にとって経営上のトラブルで弁護士のお世話に常々なるようなことがあれば、その会社は事業拡大・利益創出の機会を失い、さらには廃業というリスクまでもはらんでいるということを伝えています。

トラブルになる前にできる対策（予防法務）が必ずあります。

会社登記・商業登記サービス

ビジネス文書関連サービス

顧問契約・コンサルタント

■会社設立（株式・合名・合資・合同・ＮＰＯ・公益・学校・宗教・医療・専門家・その他ＬＬＰ）

■役員変更（取締役・代表取締役・監査役・会計参与・社外取締役・社外監査役・会計監査人・委員会委員・執行役・代表執行役）

■責任限定規定・責任免除規定

■商号変更・目的変更・公告方法・譲渡制限規定・株券不発行・存続期間の定め

■取締役会設置廃止・監査役設置廃止・監査役会設置廃止・株主名簿管理人・その他

■増資・ＤＥＳ・種類株式・新株予約権・同行使・同消却・同消滅・株式取得請求権行使・同取得事由の発生・その他

■株式分割・株式併合・株式消却

■吸収合併・新設分割・吸収分割・株式交換・株式移転・新設合併・組織変更

■特例有限会社・株式会社への移行・解散事由定め廃止

■解散・清算人選任・清算結了・会社継続

■株主総会開催支援全般・議事運営要領

■取締役会開催支援全般

■招集通知作成・委任状作成・各種議事録作成

（※一部社会保険労務士によります） 

■定款作成・同整備・同見直し 

■各種ビジネス文書作成・契約書作成・リーガルチェック・整備見直し

■就業規則作成・同リーガルチェック・同整備見直し

■会社各種規程・規則等（株式取扱規則・株主名簿・取締役会規則・常務会規則・賃金規程・退職金規程・役員退職慰労金規程・その他）

■社内書式・ビジネス文書・その他

■官報公告・新聞広告・電子公告・その他

■株主への通知・債権者への通知・その他 

■労使トラブル・取引先トラブル・株主間トラブル・役員間トラブル・その他

■会社運営上の法務手続き全般

■法務顧問契約・コンサルタント契約