☝名古屋で法人設立・会社設立登記の相談と手続きの流れ |名古屋の司法書士

名古屋市中区（栄駅・矢場町駅）にある司法書士 HATTORI L.O.は、法人設立支援・会社設立登記サービスの提供を通して社会に貢献致します。まずは無料相談をお気軽にご活用下さい。

名古屋市中区（名古屋栄駅・矢場町駅周辺）のハットリ・リーガル・オフィスは、上場企業様及び中小企業様の各種再編及び企業法務サポートを得意としています。それらで培うことのできる「 正確な知識 」と「 豊富なノウハウ 」を中小企業のお客様に「 わかりやすく 」かつ「 リーズナブル 」に提供することを日々心がけています。

会社を創るは易し。ただし、成長させ、永続的に維持していくことは決して容易ではなく、成功のセオリーが存在しています。また、企業活動には、その会社の設立段階から会社の解散及び清算結了に至るまで大きく４つのステップがあります。

① 幼少期 → ② 青年期 → ③ 成熟期 → ④ 衰退期

それは人間の成長過程にも似ています。「 三つ子の魂百まで 」という諺にもありますように、企業活動においては、会社設立の段階（幼少期）において、どのように準備計画し、どのように実行していくかによって、その会社の将来の基本的スタンスが決定するといわれています。会社設立登記のみに留まらず、企業法務全般に強い名古屋市中区（名古屋栄駅周辺）の司法書士 HATTORI LEGAL OFFICE が、まずは貴社の会社設立段階（幼少期）を強力にバックアップ致します。  

名古屋市中区のHATTORI LEGAL OFFICE は、税理士・行政書士・弁護士などの各種専門家との連携を密にし、東海三県全域を中心として、会社設立からハッピーリタイアメントに至るまで、会社経営支援サービスに特化した「良質なサービス 」を貴社の成長段階に応じて「 リーズナブル 」に提供させていただきます。

会社設立段階における法務・税務・労務等に関するご相談は何なりと無料相談窓口までお問い合わせ下さい。

当司法書士事務所は「 より質の高いサービス 」を「 よりリーズナブルに 」提供することを日々心がけております。会社を永続的に運営していくには、何かと資金問題も万全でなければなりません。無駄ことにお金を使わないこと。そして価値のあることに「 ヒト 」「 モノ 」「 カネ 」を投資することが大切です。無駄なものは何１つありません。コピー用紙１枚でも大切に思う気持ちが大切でしょう。

名古屋市中区の司法書士ハットリ・リーガル・オフィスは、お客様のご予算に合わせた充実した会社設立登記に関するサービスラインナップで貴社の会社設立・運営を強力にバックアップいたします。  　　   

会社設立登記の料金についてはこちら 

まずは、法人設立・会社設立登記に向けた全体的なイメージをお聞かせ下さい。各種必要な手続き、またその日程スケジュール等、法人設立・会社設立登記に向けた全体的なイメージを、ご案内書および当事務所専用フォーム（会社設立チェックリスト・会社設立日程表）とともにわかりやすくご案内差し上げます。

 なお、各種官公署関係への届出代行、各種助成金等の申請、金融機関への借入れ手続き等、総合的なご案内必要時も可能な限り対応いたします。

 お客様のご予算に応じて、会社設立ＤＩＹ型リーズナブルプラン〜会社設立総合サポート提案型プランまで、幅広い料金体系で幅広いサービスプランをご用意しております。

会社設立に関するご不明な点は何なりとご相談下さい。

必要最低限のお手間で法人設立・会社設立登記をお考えのお客様には、30分から１時間程度のヒアリングのお時間をいただくだけで、会社設立ができる最短最適プランもご用意しています。  

 

会社の事業目的をはじめ、会社の最高規則としての定款（案）をご提出差し上げます。会社設立ついでの形式的定款にとどまらず、同じ費用でより会社のニーズに即した内容の定款をご提案差し上げます。

 今日、会社の定款は非常に重要な位置を占めるようになってまいりました。対外的には、金融機関における借入れの際に提出を求められる場面も増えてまいりました。この会社は内部的にどのような取り決めルールがあるのか、履歴事項全部証明書（登記簿謄本）では読み取れない部分を確認される場面が今後は増えてくることでしょう。

 そういう意味においても、社長様自信が自社の定款の内容を理解しておくことの重要性はますます高まりつつあります。HATTORI LEGAL OFFICE は定款の内容をわかりやすくご説明差し上げるサービスも別途提供しています。

 HATTORI LEGAL OFFICE は公証役場に対する定款オンライン電子申請対応事務所ですので、定款を書面で作成した場合に必要となる収入印紙代４万円が不要となり経費削減効果は絶大です。 

当事務所に会社設立登記のご依頼をいただいた場合、金４万円の法定費用（実費部分）が削減できることとなり大変お得だということになります。是非他社と比較してみてください☝ 

株式会社設立が１円でもできる時代に突入いたしました。会社設立時に出資するお金が１円でもいいということは、会社設立がしやすくなったということですが、ただし、そこには落とし穴があります。

例えば、事業運営資金の追加融資を必要とする会社の場合、出資金（資本金）があまりに少なすぎると、第１期決算に赤字になりやすいため、スムーズな融資実行に支障を来たすリスクがあるといえるでしょう。また会社法改正前の商法時代には、株式会社は最低資本金1000万円、有限会社は300万円という実務慣例がありましたので、あまりに資本金が少ない見栄えの場合、融資のときなどに不利益があるかもしれません。

資本金はいくらが妥当かなど、詳細はお気軽にご相談ください。

 会社設立の段階で御社の状況に即した最善な出資金額をご提案差し上げることが可能です☝ 　

 　   

管轄法務局へ会社設立登記の申請を実行いたします。

この設立登記申請日＝御社の会社設立日となり、登記後は会社の登記簿謄本にも会社設立日が記載されることとなります。

日取り等を重視されるお客様には「大安」「友引」「先勝」に対応可能ですので、お気軽にご相談・ご指定下さい。 （ただし、申請窓口の法務局は、平日のみ受け付けるため、土曜日日・日曜日・祝日などにかかる日はご選択いただけません。）

 会社設立登記申請日より最短で３,４日～約1週間程度で履歴事項全部証明書（登記簿謄本）及び会社印鑑証明書の取得が可能となります。これらの書類をもとに次のステップへと参りましょう。  　　 

会社名義の銀行口座を作成いたしましょう。各金融機関に応じて必要書類等が少々異なりますので、詳細は取引金融機関ご担当者様に直接お問い合わせいただくのが最善といえます。

なお、金融機関によっては、口座を簡単には作成できないところもあるようですので、事前に、銀行担当者にご相談されておくことが最善です。

また、これまでにも、個人事業状態で大きく取引をしてきた銀行があるようであれば、そのままその銀行に相談していくとスムーズでしょう☝

税務署、社会保険事務所、労働基準監督署、市区町村役場、その他各種官公署等への届出をいたしましょう。提携税理士をい主体に、必要な手続きの案内も可能な限り対応していますので、まずはお気軽にご相談下さい。☝ 

なお、管轄官庁への許認可が初めから必要なケースは、事前に管轄官公所担当者との打合せや、許認可申請を代行担当する行政書士などとの打合せを綿密にしておきましょう。

また、定款の事業目的に記載すべき文言がある場合もありますんので、慎重に事業目的を検討いたしましょう。

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