債務整理・過払い金・自己破産・借金相談サポートなら名古屋市中区（栄駅周辺）の司法書士HLOに無料相談！東海三県(愛知・岐阜・三重）全域対応。

 名古屋の司法書士事務所ＨＬＯは、自己破産申立てサポートを通してお客様に貢献いたします。不動産の任意売却にも対応いたします。まずはお気軽に無料相談サポートをご活用ください。　

●平成２２年に改正貸金業法が完全施行され、総量規制ルールが出来上がりました。このルール改正により、債務整理サポートにおいて、「 自己破産 」や「 個人再生 」手続をご相談・ご検討されるお客様の絶対数が増加傾向にあります。

●失業中であったり、就職はしているものの、収入が少ないため、生活の収入部分よりも支出部分が（債務返済負担を含む）超過してしまい、客観的に支払い不能・債務超過の状態にある場合で、今後も債務の返済ができる見込みがない場合には、自己破産手続きを検討することになります。

 ●自己破産手続きとは、ご本人様の居住地域を管轄している地方裁判所に申立てすることにより、一定の要件を満たせば、債務の全額を免除してもらえる制度です。

 ●ただし、債務の全額を免除してもらうからには、さまざまな要件をクリアーする必要があります。  

●例えば、手元の財産については、原則、全財産を処分換価し(生活品などはそのまま使用できますのでご心配いりません。）残った財産はお金に代えて、できる限りは債権者への返済に充てなければなりません。

●なお、保証人がいる場合には保証人にも請求がされることになりますので影響があること、また債務増加の経緯・理由によっては自己破産が認められないこともあること等、自己破産による債務整理を選択する場合には、多くの注意点に留意する必要があります。

 ●また自己破産によるデメリットもあります。例えば、５年から７年間くらいはブラックリスト（銀行や消費者金融が運営する信用情報機関の事故情報のことをいいます。）に載ることになり、新たな借り入れやローンが組めなくなります。  

●また、一定の資格の制限・職業の制限があります。例えば、弁護士、公認会計士、弁理士、税理士、司法書士等の資格制限、後見人・保佐人・後見監督人・遺言執行者といった法律行為を補完する資格についての制限、また信託の受益者・証券外交員・旅行業者・商品取引所会員・宅地建物取引主任者・建設業法に定める建設業者等のような他人の財産を管理し、また取引を行う仕事に就く資格の制限等が挙げられます。

●「 同時廃止手続き 」とは、自己破産手続きの中で、特別に財産がない場合・事業を複雑に行っていない場合・免責不許可事由が存在しない場合等で、裁判所が特に破産管財人という裁判所サイドのチェック役を選任せず、出来るだけ簡易な手続で破産の免責を受けられる破産手続きのことを言います。

●簡単にいいますと、裁判所が書類の審査だけで大きな財産がないということを判断し、わざわざ破産管財人を選任し、財産の調査や売却換価といった手続きの省略化が図られ、費用・時間ともに最小限で済む破産手続きの方法といえます。  

●一方、不動産や新しい車・保険の返戻金・将来の退職金など、ある程度大きな財産が残っている場合などは、上記の同時廃止手続きによることは出来ず、「 個人管財手続 」による自己破産手続きとなります。

●「 個人管財手続 」とは、裁判所側が「 破産管財人 」なる役割を選任し、その破産管財人によって、破産申立て本人にどのような財産があるのかの財産調査がなされます。その後、債権者集会を開催してそれぞれの債権者に対する債権額を確定することになります。そして、残りの財産を処分、現金に換価した上で、それぞれの債権者に弁済充当していくことになります。

●そのため、上記の同時廃止手続きと比較すると、時間・手間ともにかかり、破産管財人への費用としても別途40万円支払う必要があります。

●同時廃止による破産手続であればトータル費用はおおよそ 30万円〜40万円程度 の範囲内で納まることが一般的ですが、破産管財事件になってしまう場合は、それ＋40万円の実費を裁判所に予納しなければならないということです。すごく金額に多いな差が出てしまいますね。

●自己破産することにより何でもかんでも借金をチャラにできるというわけではありません。免責不許可事由に該当する場合には、原則自己破産はできないことになります。

 ●免責不許可事由 → 典型的なものといたしましては、浪費・ギャンブルにより借金をした場合、自己破産手続きにおいて自己の財産を隠匿した場合、過去７年以内に自己破産している場合等が挙げられます。

 ●ただし、借金やギャンブルで借金が膨らんでしまった場合等でも、本人が十分に反省しており、一定の条件のもとに裁判所の裁量により免責決定が出される場合もあります。これを「 裁量免責 」といいます。  

●自己破産による免責決定を受けても免責の対象とならず、破産手続き完了以降も支払わなければならないものもあります。例えば以下のようなものが挙げられます。

※ 租税等の債務

 ※ 悪意による不法行為損害賠償債務

 ※ 故意・重過失により生命・身体を害する不法行為損害賠償債務

 ※ 婚姻費用分担・子の監護・扶養等の義務

 ※ 破産者が知りながら債権者名簿に記載しなかった債務

 ※ 罰金等の債務  

●自己破産したことは「 破産者名簿」として官報という国の公告紙面に掲載されることになります。しかし一般人が官報を見ることはまずほとんどなく、裁判所から職場等に連絡することもありません。

●非常にまれなケースではありますが、給料が差し押さえられた場合等は、職場に対して差し押さえ命令が届いてしまうため、職場に知れてしまうことになります。ただし、職場に知れたからといって、破産したことを理由に解雇されることは違法になりますので、その点は安心です。

● なお、ほとんどのケースでは、給料差押えがなされ、職場に通知書が届くようなことはめったにありませんので、一般的には心配される必要はないでしょう。

●やはり、家族への影響については、どのお客様もご心配なことと存じます。

●原則、家族に取立てが来ることはありませんし、法律的にも本人以外の家族には借金を代わりに支払う義務はありません。ただし、保証人になっている場合には、保証人の地位に基づく支払い義務が生じることになりますので注意が必要です。

●なお、ご本人様が借入れ当時の契約書に、その同居親族の名前を記載されることがありますが、これは保証契約でもなんでもありませんので、本人様以外の名前を記載された方には支払い義務は存在しないことになります。 

 ●なお、支払い義務のない家族等に対する取立て行為は、金融庁の通達によって明確に禁止されていますので、不当な取立てが続くような場合は、すぐに専門家にご相談下さい。  

●また、破産したことは、戸籍や住民票に記載されることはありませんので、原則、ご家族の結婚や就職等に影響がでることはないといえます。

●自己破産すると全ての財産を没収されてしまうイメージがあるかもしれませんが、実際にはすべて没収されるわけではありません。

●冷蔵庫・洗濯機・テレビ等の、必要最低限の生活に必要な家財道具等（自由財産といいます。）については、差し押さえが禁止されており、取り上げられることはありません。

 ●また、現金９９万円（一般世帯の３か月分の生活費相当額）までの現金による保有が認められています。   

●自己破産をすると、ブラックリストに記載されるため、一般的には５年から７年くらい、新たな借入・ローンを組むことができなくなります。

●ただし、あくまで借り入れができなくなるだけで、銀行口座を開設したり、預金したり、公共料金の引き落としをすることは可能です。ただし、キャッシングサービス機能の付加された銀行口座等はもちろん作ることができないことになります。 

●資産状況、借り入れの経緯、理由等により必要となる書類も多少変動いたしますが、原則は次のような書類をご用意いただくことになります。

自己破産申立て・ご用意いただくもの

●以下の２つの費用からの合計となります。

　「 産手続きにおける公的費用（実費）」 ＋ 「 司法書士の報酬 」

【 公的費用としましては 】

①財産がほとんどない場合での同時廃止手続きの場合はおよそ２万円程度

②ある程度大きな財産がある等による場合の個人管財事件（破産管財人を選任）の場合はおよそ４０万円程度

【 司法書士の報酬としましては 】

①同時廃止手続きの場合30万円〜

②個人管財事件の場合45万円〜

料金の詳細についてはこちらから

 名古屋の司法書士事務所ＨＬＯは任意整理サポートを通してお客様に貢献いたします。ご家族に知られたくない方はまずは任意整理から検討していきましょう。

●任意整理とは、弁護士や司法書士が間に入って、債権者と話し合い、借金の額やその返済方法等を示談交渉によって解決していく債務整理の方法といえます。減額交渉や分割弁済方法の決定等を、裁判所を通さず、任意に当事者間で自由に取り決め、その内容に従い和解契約を結ぶことになります。

●任意整理による債務整理のメリットは、債権者からの取立てが止まること・将来の利息がカットされる可能性が高いこと・借り入れ元金自体の減額もできる可能性があること・裁判所を通さないため、時間・手間・費用ともに最小限でおさまる傾向が強いこと・自己破産のように官報に掲載されることがないこと・原則、家族や職場に知られることはなく秘密のまま手続を完了させることができること等、いろいろなメリットがあるといえます。

 ●一方、デメリットとしましては、ブラックリストに載ることになるため、５年から７年くらいは、新たな借入れができなくなることがあげられます。

 ●なお、あくまで債権者との話し合いであるため、返済金額・返済方法等・その取り決め内容は自由交渉によります。

●ただし、一般的な貸金業者の場合は、残債務がある場合は、原則３年間で月々３６回程度の分割払いをしていく方法が一般的です。（特別な事情等がある場合には５年間の分割弁済にできることもあります。）  

●利息は「利息制限法」により法律上その上限が定められています。１０万円以上１００万円未満の借入れの場合→その法定利息の上限は１８％とされています。しかし、いわゆる消費者金融は、その法定利息１８％を超えた利息（フレーゾーン利息といいます。）でその貸し出しを行い、不当に利益を得ようとしています。

●そこで、上記の点を指摘し、借金を正しい法定利息で計算しなおすことにより（引き直し計算といいます。）これまで実際に請求されてきた金額よりも、本来的に残っている債務総額は実は少なくなり、債務の減額が実現することになるのです。  

●また、３年から５年以上取引を継続してきた方のようなケースでは、借入れ元金及び法定利息分以上のお金を返済しすぎていたため、引き直し計算をしてみると、残債務総額はマイナスになり、貸金業者からお金を返してもらえる場合もあります。（これを「過払い金」といい、過払い金返還請求をすることによりその回収を実現していきます。）

 ●また、完済済みの貸金業者ついては、既に借金を完済したので、もう何も関係ないと思いがちですが、それは大きな間違いです。完済している貸金業者は実は関係が大ありなのです。完済し終えてから１０年（消滅時効が１０年のため）が経過していなければ、返しすぎたお金を、過払い金返還請求することにより取り戻すことができるのです。過払い金返還請求により、何十万、ともすれば何百万円が返ってくるかもしれません。

●完済済みの借金がおありな方は、必ずその業者の名前もお教え下さい。

●上記の過払い金返還請求により回収できたお金を、他の残債務がある場合には、それに充当することにより、残債務額が大幅に軽減され（もしくはゼロになることもあります。）債務整理全体の残債務総額も軽減されるため、手続全体としても非常に効果的に解決方向に向かうことが出来ると言えます。  

●返済してもなかなか元金が減っていかないと感じている方は、どうぞ弁護士・司法書士にご相談下さい。お客様が考えている以上に、残債務トータルが減額され、又はお金が返ってくる可能性があるのです。

●間違っても、おまとめローンなる借り換えには手を出されないことをおすすめいたします。なぜなら、おまとめローンを活用する以前に、弁護士・司法書士にご相談いただければ、それまで請求されてきた残債務額の減額を実現できる可能性があり、返済負担が縮小できるからです。また、おまとめローンは、その場しのぎ的な手段であって、借入れをしないと生活していけないライフスタイルを改めるといった意味においては、根本的な解決にはならないでしょう。  

●債務整理を弁護士・司法書士にご依頼いただいた場合には、債権者からの取立ては原則ストップいたします。法律専門家が間に入った場合には、債権者は直接本人に催告・請求することは禁止されているからです。

●弁護士・司法書士が債務整理サポート中であるにも関わらず、債権者が誠実に対応することなく給料等を差し押さえた場合には、差し押さえた債権者に不法行為責任が生じるため（最高裁判所判例による）債権者がむやみに給料の差し押さえをしてくることはまずないでしょう。  

●任意整理による債務整理は、自己破産を選択できない人や、借金を少しでも返済していきたい人に向いている手続きですが、ただし、安易な和解契約は避けるべきです。

●重要なのは、任意整理後に分割返済がスタートした場合に、月々の返済が確実にできることが大切です。和解契約は締結したものの、月々の返済ができないようであれば、それまでの任意整理に費やした労力は無駄に終わり、また執拗な債権者からの請求催促が強まり、元の状況に逆戻りです。

●収入と支出を正確に計算し直し、月々に確実に捻出できる返済金額を月々の返済額に設定しなければなりません。また、３年（もしくは５年）の分割返済中には、一時的な支出も不定期に考えられるため、それも見越してゆとりのある返済額を設定するように努めなければなりません。任意整理による債務整理を成功させる鍵は、まさにここにあるといえるでしょう。  

●法定利息１８％（借入れ元金が１０万円以上１００満円未満の場合）を超える利息で、中長期的に借入れ、返済を繰り返してきた方の場合、本来の借入れ元本及びその法定利息分を超えて返済を繰り返してきた可能性が高いといえます。よって本来の法定利息により引き直し計算をしてみると、まだ残っていると思っていた残債務額はゼロとなり、さらに返しすぎた分のお金が返ってくる場合があります。この返ってくるお金のことを「過払い金」といいます。

 ●任意整理手続きの中で、この過払い金がある場合には、優先的にその過払い金回収を図っていくのが定石です。なぜなら、その過払い金を回収することにより、残債務が残ることとなる債権者に対する返済資金が確保でき、その弁済に充当することで全体の債務総額を大きく圧縮できることになるからです。

●また交渉を進めるに際しても、ある程度の返済資金がまとまって用意できることで、その後の交渉をとても有利に進めやすくなるメリットもあります。  

●過払い金がある場合には、まず、過払い金返還請求を行います。まずは、過払いを請求する旨の通知書を債権者に送ることになりますが、話し合いで１００％の過払い金を回収できることは一般的にまずありません。  

●話し合い、交渉により過払い金の回収を図る場合、消費者金融サイドは、ある程度の減額を要求してくることになります。そこで折り合いがつく場合には和解契約となりますが、交渉が決裂した場合には、過払い金返還請求訴訟を提起することになります。

●ただし訴訟に持ち込んだとしても、訴訟期日前、もしくは訴訟継続中に消費者金融より和解の申し出があり、そこで決着がつくことも多くあります。  

●また、何でもかんでも裁判というのも考えものとの意見もあります。実際に過払い金返還請求訴訟を提起した場合の裁判費用は、司法書士への報酬だけでも５万円から２０万円くらいはかかりますから、多くの時間と労力を費やしてでも過払い金返還請求訴訟を提起すべきかどうかは十分に検討する必要があります。

●裁判費用がたくさんかかってしまったために、手元に帰ってくる過払い金が、話し合いで提示された金額よりも少なくなってしまうようであるならば、話し合いの段階での和解提案額で相応な金額を回収できた方が良いという考え方もあるということです。

●あくまでイニシアティブはお客様にございますので、どちらを選択されるかは、最終的にはご本人様にご判断いただくことになります。  

●当事務所は、過払い金返還請求において、安易な減額和解はいたしません。常に、過払い金の１００％の回収を目指しています。訴訟も辞さないというお客様には、迅速に過払い金返還請求訴訟提起の手続きを実行し、その１００％の回収に努めます。

●また、手間・費用とのバランスから減額和解を希望されるお客様の場合でも、交渉術を駆使して、極力減額割合を少なくし、お客様のお手元に返還される金額の最適化を図ることを怠りません。  　 　  　 

●債務整理という言葉から、まずは「自己破産」を連想される方が多いのではないでしょうか。債務整理手続きには　①自己破産手続以外にも　②任意整理　③特定調停　④個人民事再生手続き（その他⑤過払い金返還請求）という選択肢があります。

① 「任意整理」

③ 「個人再生」

④ 「自己破産」

自己破産の詳細はこちらから

⑤ 「過払い金返還請求」 

●まずブラックリストという言葉は知っている方もいらっしゃるかと思われますが、このブラックリストを大変気にされている方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。これは金融業界のいわゆる信用情報というもので、債務整理を始めた段階から、その信用情報機関に登録され、それ以降は（一般的に５年から７年くらい）ローンを組んだり融資を受けるといったことが原則出来なくなります。

信用情報についての詳細はこちらのサイトがおすすめ 　

●ただし、そもそも借り入れをしなくても生活していける方法を考えていくことが大前提ですので、まずブラックリストにのる、のらないという理由だけで債務整理をする・しないを考えていくべきではありません。

●まずは、今の借入れ・収支状況を正確に見極めること。そして、将来的にどのような方向での債務整理を選択していくことが最善なのかをしっかりとイメージ・計画していくことが大切です。その際に必要であればお近くの弁護士・司法書士にご相談されることをおすすめいたします。

●債務整理を真剣に考え行動せずに、なんとなく借り入れを継続したり、おまとめローンに手を出してみても、根本的な問題の解決にはなりません。その場を何とかしのげたとしても、またある程度の時間が経過すると、結局のところ弁護士・司法書士にご相談されて債務整理をスタートされる方がほとんどだと言えます。

●まずは迷われているお客様は、ご相談されてみることが大切です。依頼をするしないは話を聞いてみてからでいいのですから。

●どうぞ１人で悩まないで下さい。ご一緒に最善の方法を検討、実行していきましょう。勇気を出して、まずはお気軽に無料相談サポートまでお問い合わせ下さい。 　

●社会情勢との深い関わりをもちつつ、借り入れを重ねた結果、生活収支が成り立たなくなるなどにより、当事務所にご相談にいらっしゃる方の数は増加傾向にあります。なお、少し前の過払い金返還請求に関するご依頼のウェイトが減少傾向にあり一方、総量規制ルールがスタートして以降は、破産手続きを検討される方のウェイトが維持若しくは増加傾向にあると感じます。

●その大きな理由の１つには、債務整理に関する宣伝広告及び情報量がここ近年加速度的に増加したということが挙げられます。債務整理、任意整理、個人再生、自己破産、過払い金返還請求といった債務整理用語も、最近では一般の方でもご存知の方も多く、ご相談にみえるお客様の中にも大変詳しい方もおみえになられます。

 ●また、２つ目の理由といたしましては、情報量の増加に伴い、債務整理のイメージが一般化されつつあることが挙げられます。借金の相談に見える方の心的要素（マイナスイメージ）が従前に比べればオープンになりつつあり、積極的にご相談に見える方の割合が増えていること、また、過払い金（法定利息を超過して返済しすぎているため返してもらえるお金）の部分的整理や、個人再生による債務整理限定でのご相談、住宅ローンの返済が困難なため、月々返済額の減額交渉や返済の猶予のご相談にみえる方もいらっしゃいます。今や多重債務、借金問題は非常に身近な問題になったといえるでしょう。

●当事務所の債務整理に関する取り組みといたしましては、まず、ご相談におみえになる方の個々に抱えられる問題にしっかりと耳を傾け、おしみなく時間を費やして、詳細の状況・ご要望を十分に聞き取らせていただくことに重きを置いています。

●お客様ごとに、その状況にあった債務整理方法を抽出し、ご提案差し上げることを日々意識しています。数カ月から長い場合は数年越しをかけて債務整理サポートが全て終了し、お客様より「 ありがとう。」の一言をいただけるときには、とてもうれしい限りです。

●また、当事務所は、1つ1つのご相談・ご依頼を大切にサポートするように決めています。決して債務整理案件を量産で処理いたしません。なぜなら必ず問題が発生じ、お客様の信用を失い、司法書士の社会的信用までをも落としてしまうと感じるからです。

●どこの護士・司法書士客に依頼をしようかということが、今日においては悩ましい問題ではありますが、まずはお客様自身のためにも、自分を守る武器として、我々司法書士という専門家を大いに上手く活用していただきたいという思いがあります。

●債務整理をしようかどうか迷われている方がいらっしゃいましたら、どうか１人で悩まず、まずはお気軽に弁護士・司法所所にご相談下さい。料金のお問い合わせ・内容に関するご相談・その他心配なこと等、まずは何なりと無料相談サポートをご活用いただけますので、ご納得された場合のみ、どうぞご依頼ください。