『  暑中お見舞い申し上げます。  』

　　 　　

『 コンビにおける住民票・印鑑証明書の発行サービススタート 』

本年春頃より、コンビニエンスストアにおける住民票の写し、及び印鑑登録証明書の発行サービスが一部の地域において開始されました。

具体的には、全国のセブンイレブンにおいて、福島県相原市、千葉県市川市、東京都渋谷区、東京都三鷹市の４自治体限定での試験的なスタートとなりました。

なお、コンビニ交付概要、取得方法、サービス提供自治体に関する情報は、以下のホームページより情報発信されるとのことですので参照ください。

【 財団法人地方自治情報センター 】

http://www.lasdec.nippon-net.ne.jp/cms/index.html

※　いろいろな場面で要求される住民票写しや、印鑑登録証明書ですが、既存の市区町村役場（その他出張所）において発行された証明書と、コンビニで発行された証明書を同等に扱っても差支えがないかどうかの判断が非常に重要になるものと思われます。

また最新の情報を定期的に発信して参ります。 　

所長　司法書士　服部雄一郎

『 貸金業法改正（総量規制スタート）無料電話サポート窓口 』 開設のご案内

本年６月１８日（金）の新貸金業法完全施行の伴い 『 貸金業法改正（総量規制スタート）電話無料相談サポート 』 窓口を開設いたしました。

Ｑ 総量規制って？

Ｑ 収入証明書を請求されたら？

Ｑ 家族や職場に内緒にしてきたけれどバレてしまう？

Ｑ 住宅ローンには影響があるの？

Ｑ 過払い金返還請求に影響はある？ 

近況、多くのお客様より上記のようなご質問いただく機会が多くございます。また、総量規制を始めとする各種規制により、従来よりも借り入れする際の審査が厳しくなり、借り入れがしにくくなったことは、多重債務者の増加に歯止めがかかるとの見解がある一方、明らかに、低所得者層においては、登録業者以外のソフトヤミ金などから借り入れをせざるを得ない状況が予測でき、また、個人破産の申し立て件数も増加していくものと思われます。

改正貸金業法の完全施行に伴う貸金業者の対応については、当面の間、アンテナを張って情報収集に努めて参ります。

【 債務整理サポート 】　http://www.hattori-legal-office.jp/article/13698983.html

【 過払い金サポート 】 http://www.hattori-legal-office.jp/article/13323442.html

【 自己破産サポート 】　http://www.hattori-legal-office.jp/article/13321522.html

まずはお気軽に、債務整理（総量規制スタート）電話無料サポートをご活用下さい。

ＬＥＧＡＬ　ＳＥＣＲＥＴＡＲＹ　伊藤

『 改正貸金業法が本年６月１８日（金）に完全施行されます。 』

弁護士及び認定司法書士が行う債務整理業務に関連し、本年６月１８日（金）よりいよいよ改正貸金業法が完全施行されます。

この改正の１番の趣旨は「多重債務問題の解決」にあるのですが、その最も大きな改正点のポイントは「総量規制による過剰貸付の抑制」だと言えます。

「総量規制」とは、おおまかにいいますと「年収の３分の１」を超える新規の貸付を禁止するというものですが、その新ルールに対しては賛否両論があるようです。

また、この総量規制により、これまで以上に慢性的経済的困窮者が増大し、それに応じて、いわゆる「ソフトヤミ金」とよばれる違法業者の増大が懸念されています。

なお、完全施行日が本年６月１８日となった理由といたしましては、「総量規制」により、一定の要件を満たす借り手側に「年収を証明する書類」の提出が必要となる場面が想定されるため、市区町村役場等が発行する収入証明書の発行時期に合わせたということが考えられます。

http://www.hattori-legal-office.jp/category/1204464.html 

その他より詳細につきましては、金融庁サイトにおいて、わかりやすい資料が掲載されておりますのでご参照ください。

http://www.fsa.go.jp/policy/kashikin/index.html

LEGAL SECRETARY 鶴田

『 農地法改正に伴う農地等取得者の農業委員会への届出義務 』

この度、平成２１年１２月２５日施行の改正農地法により、農地法所定の許可を要さずに農地等の権利を取得した方に、農業委員会への届出義務が課せられることとなりました。

その趣旨は、農業委員会による農地等の情報管理の徹底、農地等の効果的活用に向けた中期的政策等があげられるわけですが、農地を相続される個人のお客様や、吸収合併・会社分割により農地を承継される法人のお客様、また、それらに関与する各種専門家の皆様におかれましては、上記届出義務を念頭に各種手続きをすすめていく必要がございますのでご注意下さい。

なお、上記届出の期限につきましては 『 遅滞なく 』届け出なければならないと規定されていますが、おおむね、権利を取得したことを知った時点から１０ヶ月以内の期間とされています。（農林水産事務次官依命通知）

また、上記届出義務を怠った場合、過料の制裁の対象となりますので注意が注意が必要です。

より詳細につきましては以下をご参照下さい。

日本司法書士連合会『農地の取得の届出に関するＱ＆Ａ』.pdf

担当　加藤

『 ゴールデンウィークの窓口営業のご案内 』

毎度お引き立ていただきまして誠にありがとうございます。

ゴールデンウィーク中における窓口業務につきましては４月２９日（木）〜５月５日（水）までをお休みとさせていただきます。

ご迷惑をおかけいたしますが、よろしくお願い申し上げます。

『 ４月３０日（金）の登記申請をご予定されているお客さまへ 』

４月３０日（金）に登記申請をご予定のお客さまにつきましては、大変お手数をおかけいたしますが、４月２８日（水）の１８時までに必要書類をご用意いただきますようよろしくお願い申し上げます。

※４月３０日（金）の窓口営業及び受付業務はお休みとさせていただいておりますので、くれぐれもご注意願います。

５月６日（木）午前９：００からの通常営業となりますのでよろしくお願い申し上げます。

名古屋市では、これまで区役所、支所で行っていた市税に関する事務を、平成２２年４月１日より、市税事務所・出張所で行うこととなりました。

○所得証明などの税務証明や個人市民税の申告などは、引き続き区役所・支所の税務窓口でも取り扱います。

○納税通知書など市税に関する書類は、これまで区役所・支所より送付されていたものが、本年度以降は市税事務所より送付されることとなりました。

http://www.city.nagoya.jp/kurashi/zei/nagoya00064564.html

なお、司法書士業務にかかわるところでは、固定資産税評価証明書や住宅用家屋証明書の取得があげられます。

○固定資産税評価証明書につきましては、新たな市税事務所・出張所での取得、及び既存どおり区役所・支所での取得も可能となります。

○住宅用家屋証明書につきましては、最寄りの市税事務所のみでの取得となりますので注意が必要です。

ご不明な点等ございましたら、どうぞお気軽に当事務所までご質問で下さい。

所長　司法書士　服部雄一郎

この度、本年３月２３日をもって、名古屋法務局春日井支局及び同一宮支局における商業・法人登記事務取扱庁が名古屋法務局本局に移転、統合されるこことなりました。

これにより、商業・法人登記申請における窓口は、三河地方の支局及び津島支局の管轄を除いて、全てが名古屋本局に集約されることとなります。

これまで、春日井支局及び一宮支局の管轄にあったクライアント様の商業・法人登記申請窓口は全て名古屋法務局本局に変更されますのでくれぐれもご注意の程よろしくお願いします。

なお、商業・法人についての各種証明書交付事務につきましては、これまでどおり、各法務局支局にて継続して取り扱われますので、会社登記簿謄本や会社印鑑証明書のご取得等はお近くの法務局でご取得いただけることに変わりはありません。

http://houmukyoku.moj.go.jp/nagoya/frame.html

このように、日本各地の法務局統合や一極集中化の流れは時代の流れであり、加速度的に増加しております。

当事務所は、今後ともクライアント様の利便性向上を念頭に、安心してご相談いただける司法書士事務所であり続けたいと考え、時代に即して進化し続けて参ります。

所長　司法書士　服部雄一郎

司法書士有資格者（司法書士試験合格者含む）の本年度春季募集採用終了のお知らせ

この度は、数ある司法書士事務所の中より、当事務所までたくさんのご応募をいただきまして誠にありがとうございました。

第１次選考（書類審査）→第２次選考（面接審査）→第３次選考（作文課題審査）→最終選考（最終面接）を経まして、本年度春季の内定者を確定させていただきました。

不採用となった方を含めまして、この度は当事務所のために多くの労力を費やしていただきまして誠にありがとうございました。

今回の募集採用につきましては、大変優秀な方々ばかりよりご応募いただきましたところ、募集員数の制限もございまして、不採用となった方々には、またのご縁の心よりお待ち申し上げる次第です。

なお、今回の募集採用によりまして、当事務所の司法書士有資格者（司法書士試験合格者含む）も３名となり、その他スタッフを含め、合計７名体制となります。

まだまだ若い事務所ではございますが、今後ますます「より良いサービス」を「よりリーズナブル」に提供していけますよう、所員一同、日々精進して参る所存でございます。

今後とも、よりいっそうのご愛顧をどうぞよろしくお願い申し上げます。

採用担当　伊藤

先週日曜日の中日新聞（朝刊）において、愛知県内の弁護士（６６歳）が本来３００万円程度の報酬のところ、２０００万円程度の報酬を請求し、依頼人が弁護士会にクレーム相談→懲戒処分に至るというものでした。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100306-00000070-mai-soci

また、次の月曜日の中日新聞（朝刊）においても、愛知県内の弁護士（６３歳）が、一宮家庭裁判所から相続財産管理人に選任され、相続する者のいない遺産の６０００万円相当を１０年にわたり横領していたというものでした。さらにその記事は、翌日火曜日にも大きく紙面をにぎわしました。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100310-00000001-mai-soci

また、本日木曜日の中日新聞（朝刊）には、日本弁護士連合会の新会長が、地方を含めた弁護士不足解消のため、年間の司法試験合格者を３０００人とする目標のところを、年間１５００人までに削減するというものでした。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100310-00000018-maip-soci

今回は、弁護士に関連する新聞記事が紙上をにぎわしたわけですが

やはり、弁護士や司法書士に限ったことでなく、まずは１人の人間として

 『 当たり前のことを当たり前にすること 』

 『 物事をシンプルに考えること 』

 『 おかしいと思うことはしないこと 』

の３点を確認するに至りました。

ごく一部のことであるはずですが、本来は、世の中に信頼されるべき立場の人間が、その信頼を裏切る行為は、とても残念で悲しく思います。

皆様はどのように感じられましたでしょうか。

所長　司法書士　服部雄一郎

平成２２年１月１２日、マグニチュード７の大型地震がハイチで発生いたしました。それからおおよそ１箇月半程度が経過したわけですが、その死者数は日に日に数を増し３０万人にも及ぶといわれています。

日本でいうなら、１つの中都市人口規模での死者数といえます。

また、ハイチの総人口は９６１万人（２００７年時点）ということで、その総人口のおおよそ３パーセントの方が犠牲になった計算となり、一瞬にして、計り知れない数の尊い命が失われたことになります。

日頃、新聞等メディアより、その情報にふれてはいるものの、具体的な支援として何が出来るかと考えたとき、個人に出来ることの限界を感じつつ、微々たるものでも何か力になれればと思い、中日新聞社会事業団を通してハイチ大地震災害義援金に協力させていただきました。

所長　司法書士　服部雄一郎

【 ハイチ大地震　災害義援金　中日新聞社会事業団　郵便振替　００８３０・８・５３８０８ 】

そもそもハイチとはどのような国なのでしょう。　地図

http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/haiti/data.html

平成２２年２月９日（火）１８時３０分より、名古屋市東区の山吹コミュニティーセンターで開催ました名古屋中央支部勉強会の講師を担当いたしました。

２年ほど前より、名古屋中央支部勉強会において、司法書士に関する懲戒事例研究の講師役を勤めさせていただいているわけですが、今回特に感じましたのは、これまで主流であった執務に関連する懲戒事例ではなく、ここ最近、プライベートの素行に関連した懲戒処分が目立ってきているということです。

そもそも、懲戒処分の対象となること自体、恥ずべきことであり、ごく一部のその行いにより、司法書士全体の社会的信用が失落することは誠に遺憾なことなのですが、執務に関連することではなく、プライベートの素行に関連することなどで処分されるともなると、なんとも言い難い情けない気持ちでいっぱいになります。

法律を扱う職業人が、ルールを守ることは当然のことです。

また、お客様に安心してお任せいただけるような立場でなければなりません。

司法書士事務所　ＨＡＴＴＯＲＩ　ＬＥＧＡＬ　ＯＦＦＩＣＥ　は「お客様に信頼される事務所」「当たり前のことが当たり前にできる事務所」であり続けたいと思います。

所長　司法書士　服部雄一郎

平成２２年２月６日（土）午前１０時から１５時にかけまして、愛知県司法書士会による相続相談会を開催いたしました。数多くのご相談をいただきまして誠にありがとうございました。

http://www.ai-shiho.or.jp/topics/popup/souzokukaijou.pdf#search 

名古屋中央支部相談窓口として対応させていただいた感想といたしましては、まずは、例年以上のご相談をいただけたことがあげられますが、中でも相続登記（遺産相続発生後に相続人へ名義を変更する登記）を長期にわたり怠っていることへの対応方法のご相談が多かったように感じました。

一般的に、相続が発生した際に、不動産の相続登記を怠りがちですが、将来を考えたとき（例えば、子、孫、さらにはひ孫の代まで名義変更登記を怠っている場合）お客様の代までは実害がなくても、次の代以降において、建物を立て替えたり、住宅ローンを借りる際などに、名義変更登記をする必要が生じるため、結果として次の代に負担を残す結果となってしまいます。また、時間の経過とともに、相続関係は複雑化し、その手間、費用ともに増加の一途をたどりますので、できる限り、その代のお客様において相続登記をされておくことが最善だという結論に達します。

愛知県司法書士会では、毎年、相続相談月間として相続相談会を開催しています。遺産相続、相続登記に関するご相談は、司法書士会相談窓口もしくはお近くの司法書士へお気軽にご相談ください。（もちろん当事務所での個別相談による対応も可能です。まずは無料相談窓口を活用ください。遠方のお客様へも対応可能です。）

http://www.hattori-legal-office.jp/article/13233571.html#souzokutop

今日、司法書士事務所における裁判関連業務の位置づけは、債務整理、過払い金請求事件をはじめとして、重要な位置を占めるようになって参りました。

当事務所は、女性を中心とする法律事務員の養成にも力を注いでおり、裁判関連業務スキル及び司法書士事務所特有の高度な登記関連業務スキル並びに秘書的業務スキルを兼ね備えた「司法書士事務所特有の法律事務員」の育成に長期的スパンで力を注いでいきたいと考えています。

そこで、当事務所の独断と偏見ではありますが、この「司法書士事務所特有の法律事務員」のことを、ＬＥＧＡＬ　ＳＥＣＲＥＴＡＲＹ　「 りーせく 」と命名し 「 りーせく 」ブログを開設させていただくこととなりました。

http://legal-secretary.blog.so-net.ne.jp/

今後も、お客様のお役に立てますよう、スタッフ一同、日々精進して参りますので、司法書士事務所 ＨＡＴＴＯＲＩ　ＬＥＧＡＬ　ＯＦＦＩＣＥ　及び 「 りーせく 」 をどうぞよろしくお願い申し上げます。

りーせく　松田

業務拡張に伴いまして、司法書士有資格者（又は司法書士試験合格者）を募集いたします。

当事務所の考え方、受託業務の傾向、スタッフに求める資質、募集要項、その他詳細につきましては、募集採用ページをご参照ください。

なお、今回の春季採用者につきましては、本来４月１日より就業が原則となりますが、採用者の状況に応じて、２月又は３月に繰り上げての就業にも対応可能です。

内定につきましては随時確定となりますので、早めのお問い合わせをおすすめいたします。

採用担当　伊藤

年始早々余談ではございますが、ＮＨＫ大河ドラマ「龍馬伝」が１月３日（日）よりスタートいたしました。前々回の「篤姫」も大変楽しませていただきましたが、今回の「龍馬伝」も初回から大変興味深く拝見させていただきました。坂本龍馬の生涯を描いた作品ということですが、この１年、坂本龍馬の生きざまを通して、多くのことを学びとり、自分自身の人間力を高められる１年としたいと考えています。また「事務所経営＝人づくり」と考え、仕事を通して、可変的な技術論だけにととらわれすぎることなく、普遍的な価値観や物事の本来的な道理を理解し、スタッフ全員が人間的にもより成長できる１年としたいと考えています。ところで私は、ＮＨＫ受信料を支払っていますが、決してＮＨＫのまわし者ではございません。それにしても「龍馬伝」は大変面白く、皆様にも是非おすすめしたいと感じましたので余談ではございますが更新させていただきました。

それでは皆様、本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

所長　司法書士　服部雄一郎