名古屋で企業法務や会社登記のご相談は 名古屋市中区の司法書士ＨＬＯ

成長・規模にあわせて、会社内部の再整備を図り、さらなる成長を目指しましょう。

株主・役員構成・定款・就業規則等整備　増資　ストックオプション　種類株式

顧問契約・その他サービス

会社内部の整備とともに対外的戦略を検討する。後継者育成も大切な課題です。

増資　ストックオプション　種類株式　事業譲渡　Ｍ＆Ａ　事業承継

顧問契約・その他サービス

後継者への引継ぎ・他社への事業承継等、ハッピーリタイアメントを実現しましょう。

種類株式　事業譲渡　Ｍ＆Ａ　事業承継　解散　清算結了

■役員変更（取締役・代表取締役・監査役・会計参与・社外取締役・社外監査役・会計監査人・委員会委員・執行役・代表執行役）

顧問契約・その他サービス

経営上のトラブルが発生してしまった場合の対応法務です。司法書士は訴額１４０万円以内のトラブルにおける代理人となることが出来ます。また、それ以上のトラブルにおいても、実態関係の確認・そのご報告・示談の試み等の情報提供、及び専属提携弁護士又は相談窓口への引継ぎをスピーディーに行うことが可能です。

「弁護士・司法書士と負の連携をとらないこと。」

これは、ある有名な書籍に謳われている言葉です。これの意味するところは

ということを伝えています。

トラブルになる前にできる対策が必ずあります。

■会社設立（株式・合名・合資・合同・ＮＰＯ・公益・学校・宗教・医療・専門家・その他ＬＬＰ）

■責任限定規定・責任免除規定

■商号変更・目的変更・公告方法・譲渡制限規定・株券不発行・存続期間の定め

■取締役会設置廃止・監査役設置廃止・監査役会設置廃止・株主名簿管理人・その他

■増資・ＤＥＳ・種類株式・新株予約権・同行使・同消却・同消滅・株式取得請求権行使・同取得事由の発生・その他

■株式分割・株式併合・株式消却

■吸収合併・新設分割・吸収分割・株式交換・株式移転・新設合併・組織変更

■特例有限会社・株式会社への移行・解散事由定め廃止

■解散・清算人選任・清算結了・会社継続

■その他

■株主総会開催支援全般・議事運営要領

■取締役会開催支援全般

■招集通知作成・委任状作成・各種議事録作成

（※一部提携社会保険労務士によります）

■定款作成・同整備・同見直し

■各種ビジネス文書作成・契約書作成・リーガルチェック・整備見直し

■就業規則作成・同リーガルチェック・同整備見直し

■会社各種規程・規則等（株式取扱規則・株主名簿・取締役会規則・常務会規則・賃金規程・退職金規程・役員退職慰労金規程・その他）

■社内書式・ビジネス文書・その他

■官報公告・新聞広告・電子公告・その他

■株主への通知・債権者への通知・その他

■労使トラブル・取引先トラブル・株主間トラブル・役員間トラブル・その他

■会社運営上の法務手続き全般

■法務顧問契約はこちら

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名古屋で商業登記・会社登記サービス | 愛知県名古屋市中区の司法書士ＨＬＯ

名古屋市中区の司法書士HLOは、会社法務関係の豊富な経験がございます。上場企業のＭ＆Ａや企業法務サポートの経験を通して培った正確な会社法・各種法令に関する知識とノウハウを有しているため、さまざまな企業法務および会社登記サービスへ対応が可能です。これまでに培われてきた会社法や商業登記法令などの各種規定および経験に基づいた正確な知識及びノウハウを中小企業様向けの会社登記サービス及び法務サービスとしてリーズナブルに展開・提供させていただいております。商業登記、会社登記に関するご不明な点、ご質問等ございましたら、まずはお気軽に電話無料相談もご活用下さいませ。

名古屋市中区の司法書士HLOは、商業登記、会社登記に関する料金につきまして、Ａ，Ｂ，Ｃ，の３つのプランをご用意いたしております。

●Ａプラン→自分で出来ることは自分ですることで、よりリーズナブルに費用を抑えられたいお客様に最適なプランです。

●Ｂプラン→全てお任せいただけるスタンダードプランとなります。

●Ｃプラン→自分で登記申請を行いたいお客様のために、当事務所が実際に登記申請を問題なく行うことができた事例の申請書一式を説明書付で販売いたしております。本件申請書をご参考にしていただき、ご自身での申請書作成に役立てていただければ幸いです。なお、Ｃプランご購入後の申請書作成に関するご相談はサービス内容に含まれておりませんのでご了承願います。

名古屋で会社登記のことなら名古屋市中区の司法書士ＨＬＯへご相談下さい。

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メール無料相談フォーム

取締役の就任や解任に伴う変更登記 |名古屋の司法書士

会社の取締役は、平成１８年５月１日の新会社法が施行されるまでは３名以上とする必要がありましたが、その施行後は、取締役会非設置会社につきましては、定款の規定に反しない限りにおいて１名でも何名でもその人数について自由となりました。また、取締役会設置会社及び取締役会非設置会社において新たな役員が選任される場面において、新役員の住民票又は印鑑証明書の添付が要求されるようになりました。御社における役員在籍の状況により登記手続き上の必要書類も少しづつ異なって参りますので、取締役変更登記に関するご不明な点ご質問、料金のお問い合わせ等につきましては、まずはお気軽に電話無料相談をご活用下さい。なお、取締役変更登記に関する書式、雛形も販売しておりますので適時ご活用下さい。　

完全ご来所型のサービスとなります。登記申請実行までを責任をもって代行させていただきます。なお、登記完了後の登記簿謄本等の取得（法務局窓口に請求するだけですので難しくありません。）は原則お客様のご負担となります。（必要であればもちろん代行も可能です。）「自分でできることは自分で」というお客様に最適なプランです。また、どこまで代行させていただくかはご要望に応じて柔軟に対応させていただけますのでお気軽にご相談下さい。

●報酬→３万円★　※依頼状況に応じ多少の金額変動可能性がございます。ご了承下さい。

●実費→登録免許税１万円（その他、登記簿謄本取得費等数千円、郵送費）

●ご案内の流れ

まずは役員変更登記ご案内フォームをプリントアウトの上、ご一読いただきまして、当事務所電話無料相談窓口までお電話またはメールをお願いします。お電話のお客様は「ホームページを見た。取締役変更登記について相談したい。」旨、メールのお客様は、必要項目をご入力の上、お問い合わせ・ご相談内容欄に「ホームページを見た。取締役変更登記について相談したい。」旨お伝えいただけますとスムーズです。ご依頼をいただくまでは料金は発生いたしませんのでご安心下さい。

役員変更登記ご案内フォーム

取締役変更登記に関する全ての手続きをお任せいただけるスタンダードプランとなります。少しでも手間を減らされたいお客様に最適のプランです。

●報酬→４万円★※依頼状況に応じ多少の金額変動可能性がございます。ご了承下さい。

●実費→登録免許税１万円（その他、登記簿謄本取得費等数千円、郵送費）

●ご案内の流れ

まずは役員変更ご案内フォームをプリントアウトの上、ご一読いただきまして、当事務所電話無料相談窓口までお電話またはメールをお願いします。お電話のお客様は「ホームページを見た。取締役変更登記について相談したい。」旨、メールのお客様は、必要項目をご入力の上、お問い合わせ・ご相談内容欄に「ホームページを見た。取締役変更登記について相談したい。」旨お伝えいただけますとスムーズです。ご依頼をいただくまでは料金は発生いたしませんのでご安心下さい。

役員変更登記ご案内フォーム

以下の商品より、お客様の登記申請ケースと同じ事例をご選択ご購入下さい。当事務所が実際に登記申請を行なった事例についての申請書式１式をそのままに（簡易説明文付、個人情報等の機密情報のみ削除）販売しておりますので、お客様の具体的な申請書作成に十分に参考にしていただけるものと思います。また、登記申請雛形書式用紙１式も同封しておりますので、その雛形書式の必要箇所のみご記載、ご捺印いただければ登記申請書類が作成でき大変便利です。なお、商品購入後のご質問、登記相談サービスは別途となりますのでご了承願います。

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代表取締役の退任、入替、死亡、解任に伴う変更登記 |名古屋の司法書士

会社の代表取締役変更登記を行なう場合、その他の役員変更登記と比較して注意すべき点がいくつかございます。まずは退任による場合などは、辞任によるのか、任期満了によるのか、解任によるのか、死亡によるのか、その他資格喪失によるのかなど、その退任事由を正確に判断することは当然のこといたしまして、その他、代表者が住所変更をしていないかどうかの確認、新たに就任する代表取締役の印鑑届の必要性、印鑑カードの引継ぎの有無の確認、会社のっとりを防止する趣旨から必要となる他の役員の印鑑証明書の要否の判断などなど、比較的複雑になりやすい性質があるといえます。また、平成１８年５月１日から施行された新会社法により、それまでの会社の手続きルールが外形的には大きく変わっているといえますので、代表取締役の重任を除いた、代表の入れ替え、追加の場面などは専門家にご依頼いただくのが最善だと思われます。役員様の状況に応じて手続きや必要書類も少しづつ異なって参りますので、代表取締役変更登記に関するご不明な点ご質問、料金のお問い合わせにつきましては、まずはお気軽に電話無料相談をご活用下さい。なお、代表取締役変更登記に関する書式、雛形も販売しておりますので適時ご活用下さい。

完全ご来所型のサービスとなります。登記申請実行までを責任をもって代行させていただきます。なお、登記完了後の印鑑カード請求（従前の印鑑カードを引き継ぐ場合は不要）、登記簿謄本等の取得（法務局窓口に請求するだけですので難しくありません。）は原則お客様のご負担となります。「自分でできることは自分で」というお客様に最適なプランです。また、どこまで代行させていただくかはご要望に応じて柔軟に対応させていただけますのでお気軽にご相談下さい。　

●報酬→４万円★　※依頼状況に応じ多少の金額変動可能性がございます。ご了承下さい。

●実費→登録免許税１万円（その他、登記簿謄本取得費等数千円、郵送費）

●ご案内の流れ

まずは役員変更登記ご案内フォームをプリントアウトの上、ご一読いただきまして、当事務所電話無料相談窓口までお電話またはメールをお願いします。お電話のお客様は「ホームページを見た。役員変更登記について相談したい。」旨、メールのお客様は、必要項目をご入力の上、お問い合わせ・ご相談内容欄に「ホームページを見た。役員変更登記について相談したい。」旨お伝えいただけますとスムーズです。ご依頼をいただくまでは料金は発生いたしませんのでご安心下さい。

役員変更登記ご案内フォーム

代表取締役変更登記に関する全ての手続きをお任せいただけるスタンダードプランとなります。少しでも手間を減らされたいお客様に最適のプランです。

●報酬→６万円★※依頼状況に応じ多少の金額変動可能性がございます。ご了承下さい。

●実費→登録免許税１万円（その他、登記簿謄本取得費等数千円、郵送費）

●ご案内の流れ

まずは役員変更登記ご案内フォームをプリントアウトの上、ご一読いただきまして、当事務所電話無料相談窓口までお電話またはメールをお願いします。お電話のお客様は「ホームページを見た。代表取締役変更登記について相談したい。」旨、メールのお客様は、必要項目をご入力の上、お問い合わせ・ご相談内容欄に「ホームページを見た。代表取締役変更登記について相談したい。」旨お伝えいただけますとスムーズです。ご依頼をいただくまでは料金は発生いたしませんのでご安心下さい。

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監査役就任や解任に伴う変更登記 | 名古屋の司法書士

会社監査役の任期は、会社法上原則４期ごととなりますが、株式の譲渡制限規定の設定されている会社においては、その任期を１０年にまで伸長することができます。取締役の任期の伸長についてもこれと同じ考え方となります。なお、監査役には大きく２種類の監査役が存在していると言えます。１つは→会計監査権のみを有する監査役、もう１つは業務監査権を有する監査役ということになります。その違いにつきましては、端折らさせていただきますが、特に、会社の定款に監査役の権限を会計監査権のみに限定する規定がある場合には前者となるわけですが、そのような定めがない会社の監査役は全て業務監査権を有する監査役ということになります。なお、取締役の任期と監査役の任期にズレがある場合には、役員変更登記にかかる経費が無駄に発生してしまいますので、任期の区切りをそろえることにより経費削減の最適化を図ることをおすすめいたします。任期変更に伴う定款変更手続きにつきましても充実対応いたします。まずはお気軽にご相談下さい。役員在籍の状況により必要書類も少しづつ異なって参りますので、監査役変更登記に関するご不明な点ご質問、料金のお問い合わせ等につきましては、まずはお気軽に電話無料相談をご活用下さい。なお、監査役変更登記に関する書式、雛形も販売しておりますので適時ご活用下さい。

完全ご来所型のサービスとなります。登記申請実行までを責任をもって代行させていただきます。なお、登記完了後の登記簿謄本等の取得（法務局窓口に請求するだけですので難しくありません。）は原則お客様のご負担となります。「自分でできることは自分で」というお客様に最適なプランです。また、どこまで代行させていただくかはご要望に応じて柔軟に対応させていただけますのでお気軽にご相談下さい。

●報酬→３万円★　※依頼状況に応じ多少の金額変動可能性がございます。ご了承下さい。

●実費→登録免許税１万円（その他、登記簿謄本取得費等数千円、郵送費）

●ご案内の流れ

役員変更登記ご案内フォーム

監査役変更登記に関する全ての手続きをお任せいただけるスタンダードプランとなります。少しでも手間を減らされたいお客様に最適のプランです。

●報酬→４万円★※依頼状況に応じ多少の金額変動可能性がございます。ご了承下さい。

●実費→登録免許税１万円（その他、登記簿謄本取得費等数千円、郵送費）

●ご案内の流れ

まずは役員変更ご案内フォームをプリントアウトの上、ご一読いただきまして、当事務所電話無料相談窓口までお電話またはメールをお願いします。お電話のお客様は「ホームページを見た。役員変更登記について相談したい。」旨、メールのお客様は、必要項目をご入力の上、お問い合わせ・ご相談内容欄に「ホームページを見た。役員変更登記について相談したい。」旨お伝えいただけますとスムーズです。ご依頼をいただくまでは料金は発生いたしませんのでご安心下さい。

役員変更登記ご案内フォーム

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会社の事業内容・目的の変更登記 | 名古屋の司法書士

詳細はお気軽にお問い合わせ下さい。

取締役会の設置・廃止登記と役員変更登記 |名古屋の司法書士

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監査役の設置・廃止登記 | 名古屋の司法書士

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株式譲渡制限規定の設定・変更・廃止登記 |名古屋の司法書士

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増資や募集株式の発行登記、DES | 名古屋の司法書士

会社が増資を実行した場合、発行済株式総数及び資本金の額が登記事項となるため、その増資登記（募集株式の発行登記／旧商法における新株発行登記）を申請することになります。なお、「増資」と申しましても、その方法は１つではありません。中でも現金出資により増資を行うケースが１番多いといえますが、一方、現金によらない現物出資（動産、不動産、債権などによる出資）による増資も会社のキャッシュ、会計状況に応じて選択されることがあります。特に、会社に対する債権を現物出資することによる増資のことをＤＥＳ（デッド・エクィティ・スワップ）といます。この債権の株式化に関するＤＥＳ登記にも充実対応いたします。出資状況に応じて手続きや必要書類も少しづつ異なって参りますので、増資に関するご不明な点ご質問、料金のお問い合わせにつきましては、まずはお気軽に電話無料相談をご活用下さい。なお、増資に関する書式、雛形も販売しておりますので適時ご活用下さい。

●報酬→５万円★　※依頼状況に応じ多少の金額変動可能性がございます。ご了承下さい。

●実費→増資金額×０．７％（その他、登記簿謄本取得費等数千円、郵送費）

●ご案内の流れ

まずは増資登記ご案内フォーム（プランＡ）をプリントアウトの上、ご一読いただきまして、当事務所電話無料相談窓口までお電話またはメールをお願いします。お電話のお客様は「ホームページを見た。増資登記について相談したい。」旨、メールのお客様は、必要項目をご入力の上、お問い合わせ・ご相談内容欄に「ホームページを見た。増資登記について相談したい。」旨お伝えいただけますとスムーズです。ご依頼をいただくまでは料金は発生いたしませんのでご安心下さい。

増資登記ご案内フォーム（プランＡ）

登記に関する全ての手続きをお任せいただけるスタンダードプランとなります。少しでも手間を減らされたいお客様に最適のプランです。

●報酬→７万円★※依頼状況に応じ多少の金額変動可能性がございます。ご了承下さい。

●実費→増資金額×０．７％（その他、登記簿謄本取得費等数千円、郵送費）

●ご案内の流れ

まずは増資登記ご案内フォーム（プランＢ）をプリントアウトの上、ご一読いただきまして、当事務所電話無料相談窓口までお電話またはメールをお願いします。お電話のお客様は「ホームページを見た。増資登記について相談したい。」旨、メールのお客様は、必要項目をご入力の上、お問い合わせ・ご相談内容欄に「ホームページを見た。増資登記について相談したい。」旨お伝えいただけますとスムーズです。ご依頼をいただくまでは料金は発生いたしませんのでご安心下さい。

増資登記ご案内フォーム（プランＢ）

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資本減少や減資登記、減資公告 | 名古屋の司法書士事務所

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株券不発行登記・株券電子化 | 名古屋市中区の司法書士事務所

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会社解散や清算人就任、清算結了登記 | 名古屋の司法書士

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契約書作成・覚書作成・リーガルチェック　|　名古屋の司法書士

当事務所は、各種提携専門家との連携を図り、会社法務に関連するビジネス文書、契約書、各種書面等の作成、整備、リーガルチェックサービスを提供させていただきます。ご相談内容は多岐にわたりますが、例えば以下のような契約書面などに対応いたします。

法人サポートについては、不動産業やＩＴ関連産業をはじめとし、各業種ごとに対応、各種書面作成やリーガルチェックサポートをリーズナブルに提供いたします。事業に関連した金銭消費貸借契約、譲渡担保契約、担保権設定等サポート、株式の譲渡、事業譲渡、再編行為に関する各種契約書、覚書の作成、各種議事録の作成にいたるまで、多岐にわたり対応いたします。

また、書式１枚から何十枚に至るケースまで、必要に応じたボリュームに対応いたします。

ビジネス文書、契約書、各種書面に関するご相談は、その内容も多岐にわたります。当事務所の報酬の考え方は、原則、必要労力に応じたタイムチャージ報酬によることとなります。報酬のお目安は下記のとおりとなりますが、まずはお気軽に電話無料相談をご活用いただきましてご不明な点は何なりとクリアいたしましょう。

シンプルな契約書、書面作成につきましては、リーズナブルな料金体系で対応させていただけます。メール等によるやりとりで、効率的に対応いたします。

会社内部整備のため、対外的取引のため等、会社における契約書、各種書面の整備をお考えのお客様に最適なプランです。しっかりとした契約書、その他書面を作成することは、企業活動において無視することのできないリスクを最小限にし、御社の繁栄を縁の下で支える力となるはずです。なお、契約書は「生き物」です。運営上の変動、必要度に応じて定期的に見直すことで、経営・取引リスクを最小限にすることが可能です。また、それによる＋効果を理解している経営者は飛躍を遂げられることでしょう。

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