名義変更登記・相続登記・離婚登記・財産分与登記・贈与登記・不動産登記は名古屋市中区の司法書士

当事務所は、不動産登記(名義変更登記・相続登記・贈与登記・財産分与登記・(根)抵当権抹消登記・(根)抵当権設定登記等のサポートサービスの提供を通して不動産取引の安全と社会に貢献いたします。


       

登記あんしん相談.bmp

  

  

ハットリ・リーガル・オフィスの遺産相続ワンストップサービス.bmp

 


  

登記のスペシャリスト.bmp 
   
相続/名義変更登記サポート.bmp 贈与/名義変更登記の不動産登記サービス.bmp 離婚/財産分与登記の不動産登記サポート.bmp
抵当権/根抵当権抹消登記の不動産登記サポート.bmp トップへ戻る☆☆☆.bmp 抵当権/根抵当権設定登記の不動産登記サポート.bmp
売買/任意売却/名義変更登記の不動産登記サポート.bmp 新築保存登記の不動産登記サポート.bmp その他/動産譲渡登記/債権譲渡登記/信託登記/企業担保権の登記.bmp
      
   
    
  

 丁寧でわかりやすいサービス.bmp


まずはお電話無料相談・メール無料相談を通して、手続のこと、料金のこと、その他ご不明な点、ご心配な点をクリアにしていきましょう。

初回相談から→中間のご相談・ご報告登記手続きのすべて完了完了書類1式のご納品に至るまで 「 丁寧 」 で 「 わかりやすい 」 ご案内をスタッフ全員が日々心がけております。また司法書士有資格者自身が親身になってご対応差し上げます。

司法書士は不動産登記のスペシャリストです。 

土地・建物・マンションの名義変更登記(相続登記・離婚時の財産分与登記・売買登記・贈与登記等)をはじめ、担保権に関する登記(抵当権抹消登記・抵当権設定登記・根抵当権抹消登記・根抵当権設定登記・譲渡担保権設定登記等)新築不動産購入時の保存登記・その他複雑な登記(信託登記・債権譲渡登記・動産担保登記・仮登記等)など、不動産登記に関することなら何なりとご相談いただけます。

    

      

  

 

料金はリーズナブルです☆.bmp 


登記手続きに関する料金は大変リーズナブルに設定しております。 料金のこと、不動産登記手続きに関すること、その他ご不明な点等ございましたら、下記サービスボタンより、お客様の希望される登記をご選択下さい。

お気軽に無料相談サポートもご活用下さい。

  

新中間省略登記(直接移転売買、直接移転取引)サポートサービスを開始いたしました。お気軽にお問い合わせ下さい。

  

    

         

不動産関連業務サービス☆.jpg 


司法書士は不動産登記サポートを通して、不動産に関連するさまざまなご相談・ご依頼をいただくことが多くございます。

例えば、不動産管理に関する敷金・家賃滞納・入居トラブルのご相談・借地借家関連における賃料増減・退去・立退き料・定期借地定期借家に関するご相談・個人間での売買・担保権設定等のご相談・遺産相続した不動産の売却のご相談・金融機関からの根抵当権や信託登記に関するご相談等、そのご相談も多岐にわたります。    

 

 無料相談サポートはこちらから

   

複雑な登記案件にも対応いたします。.jpg 


その他複雑な登記案件にも充実した経験とノウハウで対応いたします。

任意売却による迅速な換価・譲渡担保権設定・仮登記担保の活用による金銭消費貸借契約への対応・動産担保登記・債権譲渡登記の活用による融資の実行等・信託登記etc.

   

    

 

       

相続による名義変更登記(相続登記)


相続が発生した場合の土地名義変更登記・建物名義変更登記・マンション名義変更登記のご案内です。ひとえに相続登記と申しましても、その必要となる手続きは、お客様ごとに十人十色と言えます。お客様の相続状況に応じて必要なサービスを必要なだけご活用いただけます。

 

相続登記の専用サービスサイト.bmp

  

遺産相続全般に関するサポートはこちらから 

ご案内の流れ 

まずは、お客様の遺産相続状況(法定相続人はだれか・遺産分割協議の進捗状況・遺言はあるか・その他問題はないか等)をお聞かせ下さい。その状況にに応じて @ご用意いただくもの A手続きの流れ B概算見積書をご提出差し上げます。

   

ご用意いただくもの


ご相談をいただくにあたりまして、以下の書類をご用意ください。なお、お急ぎのお客様には、取り急ぎ、ご用意いただいた書類を FAX ( 052 ) 269-4011 又は郵送いただくことでの対応も可能です。また、当事務所にて全て代行取得することも可能ですのでお気軽にご相談ください。

@ 不動産の登記簿謄本(管轄法務局にて取得/1通570円) A 不動産の固定資産税評価証明書(市区町村役場にて取得/1通200円) B 被相続人の除籍・原戸籍(出生から死亡まで)戸籍の附票(除票)・住民票(除票)各1通 C 相続人全員の戸籍各1通  D 遺産分割協議を行われた場合遺産分割協議書及び相続人全員の印鑑証明書各1通 E 遺言がある場合遺言(自筆証書遺言の場合は遺言検認手続きが必要)  

 Bにつきまして、ご不明な点は何なりと電話無料相談サポートをご活用ください。なお、当事務所にて全て代行取得することも可能ですのでお気軽にご相談ください。

Dの印鑑証明書につきましては、原則各人1通づつご用意いただきますが、状況に応じて、各人2通づつ必要となるケースもございますので、印鑑証明書は各人2通づつ取得されることをおすすめいたします。

  

料金・費用・報酬 


相続登記(土地名義変更登記・建物名義変更登記・マンション名義変更登記)手続きで、一般的なご家庭の規模・面積の場合

<報酬目安>50,000円 諸条件に応じてある程度変動いたしますのでご了承下さい。

<実費目安>数千円〜数万円  登録免許税は固定資産税評価額×0.4 登記簿情報事前確認397円×不動産個数 登記完了後の登記簿謄本1通570円×必要通数

 料金につきましては、戸籍・住民票関係書類の取得代行サポートが必要なケース、特別な出張が必要なケース、住所変更登記が必要なケース、(根)抵当権抹消登記が必要なケース等、お客様の遺産相続の状況・その他諸条件によりある程度変動することがございます。

  

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財産分与による名義変更登記(離婚登記)


離婚が成立した場合、財産分与による不動産の名義変更登記が必要となる場合がございます。財産分与による名義変更登記には、他の登記手続きと異なる固有の問題が潜んでいますので。まずはご不明な点ご質問は何なりと無料相談サポートをご活用していただきクリアにしていきましょう。

特に注意していただきたいのは以下の2点です。

1.税金面における問題はないかどうか。

財産分与とは、夫婦共同でつくりあげた財産の精算のことですので、そのそもの持分の引渡しを受けるに過ぎず贈与税の問題も発生しません。ただし、財産分与を利用して、本来の持分以上の財産を取得した場合には、その超過分に贈与税が課税されるリスクが伴います。後になって多額の贈与税の納税通知書が届いたといったことのないように税務面をクリアにしておきましょう。

2.市区町村役場での各種届出 協議離婚の場合の離婚成立の効力は、その届出がなされたときに生じます。届出の際には、その他、姓をどうするのかの問題(旧姓に戻すことなく婚姻時の姓を継続して利用する場合にはその届出も必要になります。)、住所変更の問題(事実上の住まいと住民票上の住所が異なる場合は住所移転手続きを行います。)、印鑑届出の問題(前記住所地での印鑑登録手続きが必要となります。)などをクリアにしたうえで、各種届出を1回で終わらせるのが最善です。  

   

  

ご案内の流れ

まずは協議離婚の登記ご案内フォーム又は調停離婚の登記ご案内フォームをご案内差し上げますので、ハットリ・リーガル・オフィス無料相談窓口までお電話またはメールをお願いします。お電話・メール相談のお客様は「ホームページを見た。財産分与登記について相談したい。」旨お伝えいただけますとスムーズです。正式なご依頼をいただくまでは料金は発生いたしませんのでご安心下さい。

  

ご用意いただくもの 

協議離婚の登記ご案内フォーム又は調停離婚の登記ご案内フォームてご確認いただけます。

        

料金・費用・報酬 


土地名義変更登記・建物名義変更登記・マンション名義変更登記手続きで、一般的なご家庭の規模・面積の場合

<報酬目安>60,000諸条件によりある程度変動しますのでご了承下さい。

<実費目安>数万〜数十万円 登録免許税は固定資産税評価額×2% 登記簿情報事前確認397×不動産個数 登記完了後の登記簿謄本1通570×必要通数  住所変更登記が必要なケース、担保権抹消登記が必要なケース、立会い業務が必要なケース、出張が必要なケース(出張による対応、土日対応も可能ですのでお気軽にご相談下さい。)登記権利証書を紛失されているケース等、お客様の取引状況・不動産条件等により料金の変動がある程度ございますのでご了承願います。料金・費用・報酬の詳細はお気軽にご確認下さい。

 

離婚登記、財産分与登記専用サイト.bmp 

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生前贈与による名義変更登記(贈与登記)


生前贈与をご検討されるお客様は非常に多くいらっしゃいます。当事務所ではさまざまなご相談をいただく機会がございますが、特に生前贈与で注意しなければならないのが「 贈与税 」 「不動産取得税」の検討・確認です。生前贈与により名義変更登記を終えて一安心と思いつつ、後から多額の贈与税・取得税の納税通知が税務署から届いたということがないように、事前に確認しておきたいところです。当事務所は、お客様よりご要望があれば、提携税理士により贈与税や不動産取得税の詳細シュミレーションを行い、また節税対策の最適化を図ったご提案や各種税務申告サポートを含めて、安心できる生前贈与サポート総合サービスを提供いたします。

 

ご案内の流れ

まずは、お客様の現在の資産状況・推定相続人(相続人となる予定の方)生前相続についてのご意向・全体イメージをお知らせ下さい。その状況・条件にに応じて @ご用意いただくもの A手続きの流れ B概算見積書をご提出差し上げます。なお、相続時精算課税制度や配偶者控除等の各種税制特例活用についてのご相談・ご提案につきましては、提携税理士によるご案内サポートをお気軽にご利用いただけます。

   

 生前贈与全般のサポートサービスはこちらから

  

ご用意いただくもの


ご相談をいただくにあたりまして、以下の書類をご用意下さい。なお、お急ぎのお客様には、取り急ぎ、ご用意いただいた書類をFAX(052)269-4011又は郵送いただくことでの対応も可能です。また、ご依頼いただければ、当事務所にて全て取得することも可能ですのでお気軽にご相談ください。ご不明な点は何なりとご質問いただけますので安心です。

@ 不動産の登記簿謄本(管轄法務局にて取得/1通570円) A 土地の公図(管轄法務局にて取得/1通500円) B 土地の地積測量図(管轄法務局にて取得/1通500円) C 建物図面(管轄法務局にて取得/1通500円) D 不動産の固定資産税評価証明書(市区町村役場にて取得/1通200円) E 不動産の登記権利証書(紛失された場合はご一報ください) F 現所有登記名義人(贈与する方)の印鑑証明書1通  G 受贈者(贈与される方)の住民票1通

 @〜Dにつきましては当事務所にて全て取得することも可能ですのでお気軽にご相談ください。

 

 

料金・費用・報酬


生前贈与登記(土地名義変更登記・建物名義変更登記・マンション名義変更登記)手続きで、 一般的なご家庭の規模・面積の場合

<税務法務なんでも相談>9,800円(司法書士・提携税理士)

<名義変更登記報酬目安>60,000円 諸条件によりある程度変動いたします。

<税務申告報酬目安>40,000円(提携税理士によります) 諸条件に応じてある程度変動いたしますのでご了承願います。  

<実費目安>数万円〜数十万円  登録免許税は固定資産税評価額×2% 登記簿情報事前確認397円×不動産個数 登記完了後の登記簿謄本1通570円×必要通数

 料金につきましては、官公署における各種関連書類取得サポートが必要なケース、特別な出張が必要なケース、住所変更登記が必要なケース、登記権利証書を紛失されているケース等、お客様の財産の規模や、その他諸条件に応じてある程度変動いたしますのでご了承願います。料金・費用・報酬の詳細はお気軽にお問い合わせ下さい。 

   

 生前贈与専門サービスはこちらから.bmp

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担保権抹消登記 (抵当権抹消登記・根抵当権抹消登記)

  

    

ご案内の流れ


まずは、お客様のお手元にある金融機関からの(根)抵当権抹消登記関係書類をご確認させていただきます。お電話や面談相談にてその略をお伺いさせていただいた上で、まずはお見積もり金額詳細を即時ご案内差し上げます。お見積もり金額にご納得いただけた場合のみ、取り急ぎ、金融機関からの各種関係書類1式、及びご用意いただいた書類等を当事務所にご持参いただくか、又はご郵送いただきます。遠方のお客様には、当事務所にご来所いただかずに全ての手続きを完了させることも可能です。

ご不明な点は何なりと無料相談サポートをご活用下さい。

  

ご用意いただくもの


@不動産の登記簿謄本(管轄法務局にて取得/1通570円) Aご依頼人様(現在の登記名義人)の住民票 B運転免許証(又は健康保険証・年金手帳)の原本とコピー  C金融機関の銀行名・支店名・担当者氏名・電話連絡先(名刺があればそのコピー)D認印

 

料金・費用・報酬

土地・建物・マンション・敷地権等の(根)抵当権抹消登記手続きで、一般的なご家庭の規模・面積の場合

<報酬目安>15,000円諸条件に応じてある程度変動いたしますのでご了承下さい。

<実費目安>数千円の範囲  登録免許税は不動産個数×1000円 登記簿情報事前確認397円×不動産個数  登記完了後の登記簿謄本1通570円×必要通数

 住所変更登記が必要なケース・ローンを組まれる場合の抵当権設定登記が必要なケース・銀行での立会い業務が必要なケース・登記権利証書を紛失されているケース等、お客様の取引状況・不動産条件等により料金の変動がある程度ございますのでご了承願います。料金・費用・報酬の詳細はお気軽にご相談下さい。

   

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売買による名義変更登記(売買登記)報酬50,000円〜


お気軽に無料相談サポートをご活用下さい。

  

建物・マンション新築登記(保存登記)報酬50,000円〜


お気軽に無料相談サポートをご活用下さい。