司法書士事務所のご案内 | 名古屋中区栄の司法書士事務所

 

 

名古屋栄中日ビル8階より「あんしん」をお届けいたします。.bmp 

中日ビル8階.bmp

 

  

住所:460-0008

   名古屋市中区栄4−1−1

         中日ビル8F

   アクセスはこちら 

 

TEL:(代表)052-269-4010


FAX:(代表)052-269-4011


ハットリリーガルオフィス受付2.bmp

ハットリリーガルオフィスエントランスホール.bmp

受付エントランス.bmp

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ハットリリーガルオフィス書庫@.bmp

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名 称 

 

 司法書士 HATTORI LEGAL OFFICE

     (ハットリ・リーガル・オフィス)

  

所在地

  

   

 460-0008

  愛知県名古屋市中区栄4−1−1 中日ビル8階 

連絡先

 TEL:052‐269‐4010 (代表) FAX:052-269-4011 (代表)  


 E-mail:soudan@hloffice.jp   

代表者

   

 司法書士 服部雄一郎(1972年生まれ) ご挨拶

 愛知県司法書士会所属(登録番号1389)

   法務大臣認定司法書士 (認定番号518067)

 愛知県司法書士会電話ガイド相談員

 法テラス契約司法書士

 名古屋中央支部所属

 名古屋商工会会員

   

平 日

  午前 9:00 ~ 午後 8:00

 午後800以降の夜間対応随時可 (要予約/当日可)

土 日

  午前10:00 ~ 午後6:00 (要予約)

  ※ お気軽にご予約・ご相談下さい。  

 

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アクセス |名古屋市中区栄中日ビルの司法書士

  

 名古屋の司法書士事務所|提携パーキング有り。.jpg

 


   

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障害者|車椅子|赤ちゃん同伴|子供同伴|お迎えサービスや出張対応も可能.jpg 
 
    障害者の方、車椅子の方、赤ちゃんお子様同伴の方も大歓迎いたします。
     お迎えサービスや出張対応も可能ですのでお気軽にお問い合わせくださいませ。
 
 
 
  

  ありがとうございます。司法書士服部雄一郎です。

     

中日ビル8階よりあんしんをお届けいたします。.jpg

 

司法書士ハットリ・リーガル・オフィスは、お陰様で10周年を迎えることができました。感謝申し上げます。

名古屋栄の中日ビル8階という利便性の高い地の利を生かし、名古屋市内を中心に東海三県のすべてのご相談者様に「あんしん」できる法律・法務サービスの提供を通して社会に貢献いたします。

また、他資格者との提携を通して、どのようなご相談にも対応が可能な体制を整えており、質の高いサービスの提供が可能です。

 

法人向けサポート

上場企業及び子会社・グループ法人などのM&A・企業再編、中小企業の事業承継、企業法務・商業登記サポート、ハウスメーカー・マンション・不動産業者に関する決済・登記サポートなどチーム体制で対応致します。時勢がら信託や後見業務も積極的に対応いたします。

 

個人向けサポート

不動産登記全般のサポート、相続・遺言・生前贈与などの資産承継業務サポート、任意後見・法定後見・遺言執行・死後事務などの財産管理業務サポート、財産分与・慰謝料・住宅ローン登記などの離婚関連サポートなど、1つ1つのご相談を「大切に」「丁寧に」対応いたします。

  

ハットリ・リーガル・オフィスは、審査要件の厳しい中日ビルディングに入居し、また、法務大臣より簡裁訴訟代理関係業務の認定を受けている司法書士事務所です。


事務所の風景はこちら

 

 司法書士 服部雄一郎(昭和47年生まれ)

 出   身:愛知県西三河( 碧南市 )

 本   籍:名古屋市千種区山門町( 覚王山 )

 愛知県司法書士会会員 ( 登録番号1389 )

 法務大臣認定司法書士 ( 認定番号518067号 )

 愛知県司法書士会電話ガイド相談員

 法テラス契約司法書士

 趣 味: 水泳 YOGA 陶芸 ワイン 育児

 

所長のイラスト.bmp         

代表 司法書士服部雄一郎.bmp

 

セミナー・執筆等   

名古屋税理士会〇〇研究会主催セミナー講師 「相続・登記実務の実例と諸問題」 

〇〇税理士法人主催セミナー講師 テーマ「事業承継と種類株式の活用」

〇〇損害保険会社主催セミナー講師 「定期借地・借家の諸問題」 

〇〇生命保険会社主催セミナー講師 「知って得する遺言・相続手続き」 

産業経済新聞サンケイビジネスアイ 「三角合併解禁 外資による企業買収加速」 

農家の相続・承継をめぐる法務と税務(新日本法規出版) 共同執筆

○○○放送局4夜連続ドラマ 法務・登記監修                   etc.

当事務所の理念.bmp

  

お客様に安心をお届けいたします。.bmp

    

1.個人のお客様


1つ1つのご相談を大切にし、「 わかりやすく 」「丁寧 」なサービスを「 リーズナブル 」にご提供することにより、お客様に「 安心 」をお届けいたします。

  

   

 

2.法人のお客様


あらゆる法的ニーズに対し、機動的なチーム編成と組織力の最適化を図り「迅速かつ正確な情報提供 」と「 高品質なリーガルサービス 」の実現を通して、クライアントの発展に寄与いたします。

      

 

 

 

わかりやすさの追求.bmp

  

専門士業の仕事は、一般的に複雑な性質になりやすいため、一般のお客様には「 わかりにくい 」ことが往々にしてあると言えます。

まずは「 わかりやすい 」ことが大切です。

当事務所では、専門相談員の1人1人が、お客様の立場になってゆっくり・丁寧にご説明差し上げることを日々心がけています。また、お客様の表情・声色などをしっかりと感じ取りながら、ご説明・ご案内を進めるよう心がけています。

なお、手続き上必要となる書類や、ご準備いただくもの等が多岐に渡る場合などは、初期の段階で「わかりやすいご案内書 」を作成・ご提出差し上げており、このご案内書の活用のみで、最後まで最小限のお手間と最小限の心労によりすべての手続きが完了できるように工夫を重ねて参ります。

 

 

 

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リーズナブルの追求.bmp

 

専門士業のサービスの対価は、そもそも「 わかりにくい 」性質があります。料金が結局すべてでいくらになるのかを明確にして欲しい。というのがお客様の本音であり、それにお応えするのがサポートする側の当然の義務だと考えています。

   

例えば、葬儀費用の予算は200万円以内という認識で葬儀を進めてきたところ、最後にふたを開けてみたら合計400万円かかってしまった・・・というようなクレームを耳にしたことがあります。

 

これは、顧客の考える料金=すべてにかかる費用 ⇔ 業者の考える料金=あくまで葬儀にかかる費用(それ以外に、おもてなし費用・宗教費用・その他別途費用は別にかかってくるもの)という認識の不一致、及び商取引におけるサービス提供側のある意味グレーにしたご案内風土に起因するものだと考えます。

 

当事務所は、この問題が発生しないよう、以下のことに気を配っています。

 

 

1.初期の段階で見積書を提出し料金を明確化する。(必要な場合は、見積もり内訳書を別途提出し、何にいくらかかるかの詳細内容の明確化を図ります。)

 

2.見積もり段階では不確定要素があり明確化できない部分については、備考欄でその発生可能性のある項目及びその発生費用概算幅を必ずお伝えする。

 

3.直接業務以外でも、ご相談内容に付帯関連して発生する費用については、必ずお知らせする。(必要な場合は、附帯関連費用についても、総合的に計算・確認の上、お客様に報告する。)

 

4.ご相談中途で随時明確となった費用については、随時ご報告する。

 

5.正確かつ明確な請求書(又は精算書)を発行するとともい、必要な場合は、実費明細書等の詳細資料も提出する。

 

また、専門士業のサポート料金は「言い値 」で決まると言われる時代もあり、本当のところいくらくらいが妥当なのかというお声を耳にすることがあります。お客様に安心して相談いただくための必要要素の1つは、やはり「 わかりやすい料金体系 」であることだと考えます。

 

当事務所の料金の考え方は、原則「タイムチャージ 」報酬を基本としています。何にどれくらいの時間・人員・労力が必要となるかを基本として、案件ごとに料金を設定調整することとなります。

  

「 かかった分はご請求・かからない分は余分にいただかない」こと。これってそもそも当然のことですよね。

 

ただし、お客様が初期の段階で、どこに依頼しようか検討されている段階において、何らかの形で判断基準を示す必要がありますので、具体的標準サポートケースでの費用・料金目安をWeb等において公開することとなります。

 

 

当事務所の法務サービスを、いくらでお客様に提供させていただくかの問題は、当事務所が運営させていただく限りにおいては、永遠のテーマであると考えます。当然に経営上の利益も少なからず必要となるわけですが、一方、お客様によりご満足いただくためには「 サービスの割にはお値打ち感がすごくあった。 」と感じていただくことがとても重要だと思うからです。

 

今後とも、お客様によりご満足いただけるよう、「リーズナブルな料金設定 」の追求に努めてまります。

お見積もりは無料ですのでまずはお気軽にお問い合わせください。

  

   

情報提供力の追求.bmp

 

   

現代社会において「 情報 」はお金にかる時代となりました。また、上場企業や官公署を含め、個人情報・機密情報の取り扱いには細心の注意をはらわねければならない時代です。

 

当事務所はこの「 情報 」という無形価値物を次の2つの視点より取り扱っています。

  

1.有益な情報の発信


 

専門業務に必要となる知識・各種法改正・その他有益な情報の収集に努め、個人のお客様には「 わかりやすい情報提供 」を、法人のお客様には「 迅速かつ正確な情報提供 」に努めて参ります。

各種メディア・情報発信媒体を通して、定期的な情報発信にも力を注いでいます。

 

2.顧客情報・機密情報の徹底管理


専門士業の取り扱う情報には、顧客の個人情報をはじめ、個人様のプライバシーに関する情報、法人様の機密に関する情報など、その管理すべき情報は多岐に渡ります。また、司法書士業務おいては、登記業務における登記識別情報の管理や、トラブル・紛争性のあるご相談内容についての情報を筆頭に、その厳格な管理を求められる場面が少なくありません。

 

 

当事務所は、専門士業が通常要求されるレベルでの守秘義務に留まることなく、個人情報取扱い指針に基づき個人情報を管理し、また機密情報の取り扱いについても細心の注意を払います。

 

 

 

また、プライベートなご相談等、地域コミュニティーの中ではなかなか相談しづらいこと(例えば、遺産争い・離婚相談・借金相談・その他トラブル等)なども、当事務所で気兼ねなくご相談下さい。(中日ビル8階はオフィスフロアですので、人目に付きにくく、また、ビル1階から4階にはいろいろなサービス店舗・医療・スクールも入居していますので、プライベートなご相談にも適した訪問環境といえるでしょう。)

 

 

 

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カウンセリング能力の追求.bmp

 

ここ近況の日本社会は、欧米の流れを模倣するかのように、「 訴訟社会 」化していると言えます。

当事務所においても、ここ近年、何らかの紛争性を帯びている状態でのご相談件数が、増加傾向にあり、日々の業務の中でそのことを肌身に感じることが多くなっている実情がございます。

例えば、遺産相続に関するご相談においては、その依頼人と紛争性のある他の相続人との間でのトラブルや、相続人を調査したところ、他にも相続人がいることが発覚したケースなど

例えば、離婚相談において、親権をどちらにするかの問題や、慰謝料・財産分与の問題、養育費の金額などに折り合いがつかない場合や、配偶者が生活費をいれてくれず生活自体に支障を来しているケースなど

例えば、多重債務問題を抱えており、執拗な債権者からの請求に、本来の生活リズムがつかめず、債務整理のご相談にみえるケースなど

これらのご相談に統一的に言えるのが、手続的なご案内を進める以前に、ご相談者様自身が精神的に何らかの問題を抱えており、その状態を如何に改善していくかということ大切かつ優先的なサポート要素となってくる場面が少なからず存在しているということです。

手続きのご案内だけでなく、精神的なケアを行うべきであると感じるご相談者様が増加しており、それは今日においては特別なことではなく、むしろほとんどの現代人が潜在的に抱える心の病であるともいえるでしょう。

当事務所では、そのようなお客様にも、十分なサポートが行えるよう、外部カウンセラーと提携するとともに、ここ近況は、内部スタッフによるカウンセリング能力の習熟にも力を注いでいます。現在においても、相続サドバイザー・離カウンセラーなどのカウンセラーの養成を進めており、今後より充実したサポートが出来る体制を整えて参ります。

  

まずはあなたのお話を聞かせて下さい。

 

 

 

個人力と組織力の追求.bmp

 

執務において、個人の能力・スキルを高めることはとても大切です。ただし、個人の能力・スキルを高めることばかりを重視すると、チーム・組織としての力を発揮することはできませ。

一方、組織力を高めることは非常に重要であり、社会活動において、組織力があればこそ成果を出すことが出来る場面は多く存在します。ただし、組織力を高めることに重きを置きすぎと、大切な個々の能力・スキルの向上が止まり、組織力にも限界が生じることとなります。

当事務所は、上記における「個人力 」と「 組織力 」のベストバランスを追求いたします。

例えば、個人法務において、一個人の方へのカウンセリングも内在する法務サポートである場合などは、一スタッフの個性や個人力をフルに発揮して、1人の担当スタッフがディープに関わっていく方がベストであると言えます。

例えば、会社法務において、上場企業の企業再編における商業登記・法務担当を任された場合、その実体判断・手続判断・リーガルチェック等、その業務・処理は多岐に渡り、そのような案件においては、当然のこと、複数人のチームを構成し、組織力で成果にまで結び付けることとなります。

当事務所は、個々の能力開発・スキル向上、及び機動的なチーム編成・組織力の最適化とのバランスを常に念頭に置き、お客様よりご依頼いただく案件ごとに、その性質を見極め、その案件ごとに最適な人材を配備し、最短最速最良な状態で、最終的な成果まで結びつけるための「 人材配備の最適化 」に力を注いで参ります。

 

 

 

  

 

 

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