司法書士の年収・所得をわかりやすく解説！

司法書士試験合格を目指されている方や、これからチャレンジしてみようと考えている方、または、司法書士事務所で働いている方、司法書士業界に関わらず転職を考えている方など、法律家として活躍する司法書士の年収・所得はとても気になるところですね。

☝司法書士試験合格前のいわゆる「補助者※」時代の収入から、司法書士試験合格＋司法書士登録後の収入、さらに自分の顧客が増えてきたステージでの所得から、独立開業したての幼少期（０～５年）の年収、さらに青年期（５～１０年）から成人期（10～１５年）中年期（１５年～未来へ）にいたるまで、各ステージごとの収入・所得・年収を解析してみましょう。

なお、この内容は、司法書士である私自身の経験と情報に基づくものであるため、主観的要素がある程度はありますので、決してすべての司法書士に同じように当てはまるものではないことを申し添えさせていただきます。事務所経営をしているある１人の司法書士のケースとしてお取り扱いいただけますと幸いです。

 

 

☝司法書士試験合格前の「補助者」の時代

私自身、補助者として司法書士事務所に所属していた頃は、毎月の手取りが、試用期間中～ペイペイ期は基本給18万円（＋残業代別途＋ボーナス）程度、ある程度仕事ができるようになるにつれ、基本給20万円～（たくさん残業をすると手取合計25万～30万円）程度というところでした。

資格があるないに関わらず、仕事が出来ればそれなりには給料も上がっていきますが、ある意味専門家の仕事は「職人」ですので、「働く時間に対する給与」は決して良いものではなかったと記憶しています。

いわゆる「丁稚奉公」期とでもいいましょうか。

将来しっかり稼ぐために、今はそのスキルを習得させてもらっているときなんだ！誰にも出来ることではない知識とスキルが習得できているんだ！と自分を奮い立たせて超頑張っていたことを記憶しています。

 

 

☝司法書士試験合格＋登録 の時代

司法書士試験に合格できているレベルと、出来ていないレベルでは、潜在的にもっている正確な知識量と、法律的思考に基づいた使い方に大きな差があるため、一般的にですが、無資格の補助者は、比較的、条件反射的な作業的仕事の域を超えることはなく、一方、有資格者は、法的思考に基づき、目の前の仕事に対して、その理由や根拠を捉えながら、あるときはルールを自分で作りながら、ある意味クリエイティブな思考回路のもと、業務と向き合っていく性質があるなぁと私自身は感じてきました。

ただし、そこが実は落とし穴で、むしろ、経済活動や生産性という局面にフォーカスすれば、むしろ、補助者のように機械化された流れ作業的業務のほうが売り上げがあがり、生産性が上がるという側面もあり、有資格者が、法律論点にこだわり、論法会議を開催し、時間をかけながら目の前の仕事を消化していくスタンスは、結構な非効率的要素が存在し、結果、事務所経営においては、生産性があがらないというリスクもはらんでいます。

ですから、司法書士試験に合格した！登録をした！からといって、急にものすごい給料が上がるということにはつながりませんでしたね。

私の場合は、思い出したくもないほど苦労して司法書士試験に合格＋登録したことで、資格者手当てが確か＋３万円であったと記憶しています。

また、合格後の１年程度は、日本司法書士連合会や（愛知）県司法書士会、あるいは（中部）ブロック会主催の新人司法書士のための各種研修がいろいろ用意されているため、所属事務所に貢献する以上に、お休みをいただく期間も相当に増えてしまい、事務所には迷惑をかけて研修にいかせていただいた記憶があるくらいです。

ですので、合格後すぐ、ものすごい給料があがる！ということはまず「ない」と考えていただいたほうが無難でしょう。

ただし、手当てとして少しは上がりましたし、研修終了後に、ガンガン働き、知識とスキルをフル稼働させ、たくさんの仕事をこなし、顧客の信用を獲得し、所属事務所の信用向上にも貢献できるようになってこれば、ボチボチ＆マズマズ給料は上がってくることは間違いのない事実でもあります。

これは、司法書士業に関わらず、役割を全うでき仕事の生産性が上がれば給料があがるという、世の中のどんな仕事にも当てはまる普遍的・経済的真理といえますよね。

 

 

☝司法書士として、自分の顧客が出来てきたとき

所属する事務所のブランドを借りながら、順調に自分の名前を売り込んでくることが出来た結果、自分という司法書士だから仕事を紹介してくれる、という案件がある程度でてくる時期があります。

ただし、そこは所属事務所の大ボスとの契約・約束次第となりますが、所属事務所の給料＋自分の顧客の売り上げはそのままGET！というような都合のいい所得は得られるはずがありません。事務所の経費を使わせていただき、自分の顧客の仕事をさせてもらうわけですし、その時間は、事務所の仕事はできないわけですので。

ある事務所では、自分の顧客の仕事を所属事務所に持ち込む場合は、その売り上げの40%は事務所に無条件に支払い、また、その自分の仕事のために、他のスタッフ１名を使用した場合は、その作業負担割合に関わらず、残りの60％のうちの半分30％を事務所に支払う、というルール設定の事務所があります。（よく出来ています。）

自分の顧客から持ち込んだ仕事を、所属事務所のハードやソフトを使いながら売り上げを立てた場合は、売り上げの30％は自分に入り、のこりの70％は所属事務所に入るというシステムです。実に良く出来ていますし、実は自分で事務所経営を行うとわかりますが、上記パーセンテージは非常に理にかなった数字ともいえます

ですから、事務所に所属し、経営管理面での負担をしなくてよい環境の中で、自分の顧客の仕事も注入していく状況というのは、自分の顧客の売り上げがそのまま給料・年収・所得に反映されるということはまずないため、とんでもなく所得・年収があがる！ということはまずありません。

それよりも、事務所経営の厳しさを学ばせていただきながら、外部では、自分の顔を広げ、人脈を増やすための活動を平行して行いながら、内部では、司法書士有資格者として、他のスタッフに信頼され、一目置かれる立場として、ある意味居心地良く、忙しくも楽しみながら過ごせる最良のときではないかと、個人的には感じる時期でありましたね。

　

この時期の収入は、相当にブラックで忙しく働きづめの毎日で（笑）毎月30～35万（＋ボーナス）という感覚で記憶しています。

ちなみに私はこの時期で、年齢は30半ばに近づいてきた時期でしたので、決してサラリーマンや公務員に比べて、良い給料をもらっていたというよりは、世のサラリーマンや公務員と同等？ともすれば少ない中で、将来、やりがいを感じながら大きな所得を得るための最後の丁稚奉公期だという感覚で、目の前の給料にはあまり固執していなかったというのが正直なところです。

　

 

☝司法書士事務所の独立開業したての幼少期（０～５年）

いよいよ自分の本当の実力が試される開業段階となりましたが、開業の１～２年は、不慣れなことだらけ、司法書士都としての業務以外にも、経営・マネージメントのための作業も不慣れで膨大にあったため、どれくらいの売り上げが立つのかの不安もかなり大きく、まずは出来る限り、我武者羅に、来る仕事拒まず、後悔のないよう、ほとんどの時間を仕事に費やしていたように記憶しています。

ですから、ひとますは１人事務所としてコンパクトに開業し、開業当初の目標である月売り上げ100万円を超える月が、開業数ヶ月で実現できたと記憶しています。ある程度計画的かつ順調に開業・スタートをきれたほうだと思いますね。　

ですから、開業１～２年は、年収（所得）300～500万円くらいの時期であったと記憶しています。

そして開業３年目ともなると、少しだけ経営の感覚や作業にも慣れてくるため、売る上げＵＰのための仕掛けを作りと、それらを実行するためゆとりが少しだけ生まれてきたため（ある意味やっきになって）積極的な経営を仕掛けていったことで、市場の良い仕事も潤沢に得られたことも加味して、事務所のスタッフは、４～６名程度の規模まで成長し、開業３～５年は、年収（所得）750～1000万円を超える年もありました。

ただし、その時代の市場として、過払い金返還請求という利益率の高い業務にも助けられたこともあり、年収が1000万を超えるような年は、その時代ほとの市場を掴んでいるかどうかによるところが大きいといえるでしょう。

なお、弁護士事務所パラリーガル出身の私のパートナーも、司法書士事務所の戦力として活躍してきてくれたため、パートナーへの報酬（給料）も考慮した場合、世帯全体で1000万円を超えるか超えないかというようなラインを行ったり来たりしていたように記憶しており、健康保険代などは、「高額所得者」として上限の高い保険料を支払い続けていたように記憶しています。

税金や保険料もろもろは確かに高いですが、それ以上に、経営が悪くない状況であることに喜びを感じられる時期でもありましたね。

 

 

☝司法書士の経営・青年期（5～１０年）

司法書士として開業してから５年も経過してくると、受託業務の傾向や、取引先の安定、経営業務にも少しは慣れ、安定した取り引き、経営が行える「ゆとり」が少しだけ出来てくる時期です。

ただし、少しでも胡坐をかけば、すぐに仕事が減少し、貧乏になることは、司法書士業やその他の業界にかかわらず、普遍の真理ですので、司法書士として自立できたから「安泰」という時代は当に終わったと心得ておいたほうがよろしいとお伝えしておきます。

その理由は、司法書士事務所開業から５年程度で、その事務所ごとの受託業務の傾向や、内部の人間環境および外部の取引先・人間環境がおおよそ出来上がってくる時期でもあるため、司法書士事務所ごとに、「差」が出始める時期でもあるからです。

ある事務所は、共同経営をしてきたが、分裂・解散したような事務所や、無理をして司法書士法人化したものの、法人破産手続きにより解散した法人、市場の良い業務（儲け主義）に特化した結果、廃業に追い込まれた事務所、お金に困った結果、顧客のお金（高齢者の財産管理業務）に手を出して懲戒となった先生、などなど、一般には決して公開はされませんが、民間の会社と同じように、司法書士事務所もすべての事務所が順調に成長できているわけではなく、むしろ、経営センスのない司法書士は、廃業し、他の経営できている司法書士事務所に雇ってもらったり、低所得のままで良しとし冴えない（語弊がありましたらお許し下さい）経営をを続けているという現実も実際にはあるわです。

司法書士という資格、知識、スキルはあくまで職人的業務としてリスペクトすべきものではあるのですが、それだけをもって、食える司法書士にはなれないということだと感じています。

上記以外に、やはり「経営力」「経営センス」というものが別途必要となることはいうまでもない、今日「司法書士」事務所を経営していく上での大きな課題として、すべての司法書士が感じている問題なのでしょう。

そんなこんなですが、この時期の収入、所得、年収は、仕事の出来るスタッフも増え、安定した売り上げを立てられる時期となってきたため、年収（所得）750～1000万円程度に調整、世帯全体ですと1000～1500万円を超える年もある環境となり、パートナーと「税金高いよね」「保険料こんなに払うんだ」と文句を述べながら、「何か公租公課を少なくする方法はないか、こんなに社会保険料や税金で持っていかれるなら、これ以上働いても本当に馬鹿らしいよね。」的な（ある意味)愚痴をこぼしながら、業務と管理にあたっていたように記憶しています。

 

 

☝司法書士の経営・成人期（10～１5年）

私的なお話で恐縮ですが、家族に子供が１人増えたことにより、それまでの仕事バカ人生から、家族や子供の育児に相応なウェイトを置いたライフスタイルに変更したこと、人として大切なことを理解しているだけでなく、さらに日常で実践していくことが尊いと感じる年齢・環境へと変わってきたことで、事務所の規模はコンパクトに戻し、仕事の時間は、ピーク時に比べ、おおよそ３分の１程度に少しずつ削減して、事務所経営を行っている日々。

賛美両論ありますが、私自身は、子供が自活するまでのかけがえのない時間を、最優先に考え、ウェイトを置きたいと純粋に思ったため、シンプルにそのように行動して今日の事務所経営に至ります。

ただし、どのような理由であれ、引き続き、顧客に迷惑だけはかけられませんので、多岐にわたって対応してきた業務の一部を縮小・削減し、既存の取引先からの受託を最優先とし、新規での受託をある程度控えるなどして、バランスをとりながら「質」だけは下げないよう注意を図りながら経営を続けています。

子供が高校生になる程度までは、大きく仕事を増やし、時間を仕事に全て取られてしまうような生活にはならないよう、日々工夫し、子供とのかけがえのない時間を大切に過ごさせていただいている今日この頃。

ですから、この数年の収入・年収（所得）は、500～800万円程度、パートナーの所得を含めた世帯全体で700～1000万円程度といったところでしょうか。

それでも、パートナーと「保険料が思ったより高いよね。」と愚痴りながら楽しく生活させていただいています。

　

司法書士でよかったな。と思うのは、このように、家族構成が変わり（世間では「育休」男子なども取り上げられる時代ですが）自分らしい時間の過ごし方を求めたときに、いわゆる自営・事業主である司法書士、司法書士事務所は、自分の最良でその規模や時間を調整しやすい、自分の技量次第で自由に人生の設定がしやすい、というところですかね。

ただし、仕事は厳しいもの。依頼人は、そのような司法書士の都合など全く関係ありません。依頼人の求めるサービス以上のものを提供できなければ、仕事は減っていくだけなのです。

 

 

☝司法書士の経営・中年期（１5年～未来へ）

厳しさも、楽しさも兼ね備えた司法書士事務所経営について、より時代に即した経営スタイルを探求していきたいと考えています。

ほんの１５年前までは、当たり前であった主流の業務や風土

１．法務局や市区町村役場への外回り　→　人員がほとんど不要に（デジタル化）

２．銀行業務への対応と銀行との関係性　→　一部の司法書士事務所だけの取り引き化傾向

３．決済および不動産業者との連携　→　同上

４．いい値での相続や生前対策業務　→　名古屋都心では皆無に、ローカルでも絶滅危惧種へ

５．必要とされるスタッフの資質　→　断片作業スキルでは成り立たない→総合的スキルの必須化

この１５年で大きく様変わりし、新たな業務や、求められる司法書士像、スタッフ像も相当に変化し今日にいたっているという現実があります。

デジタル技術（ＩＴ化）、ＡＩ技術による影響がかなりを占めているといっても過言ではないでしょう。チャットGTPなどの生成AIを主体に、法律業界にも普及が始まりましたね。

　

　

まとめ

個人的な司法書士としての経験や主観的情報を、つれづれなるままに書き尽くさせていただきましたが、いかがでしたでしょう。

司法書士を目指されている方にとって、司法書士は楽しい側面、いろいろなメリットが多い反面、独立前は丁稚奉公風土がいまだに根強い業界でもありますし、独立すれば、自分の実力、経営力が試されるシビアな世界でもあるということを肝に銘じておきましょう。

また、司法書士になれたあとの、収入、年収、所得については、あくまで個人差がありますので、上記はある司法書士の一例である程度にお考えいただければ幸いです。

これからの司法書士や法律家は、AIを三種の神器の１つとして如何に活用し、人間でなければ出来ない複合要素と感情要素を兼ね備えたサービススキルを有する専門家のみが、強力に生き残っていける時代にいよいよ突入していくのだなぁ感じている今日この頃です。同じ司法書士有資格者同士でも、大きく貧富の差が出てくるということですね。

 

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