皆さんこんにちは、所長の服部雄一郎です。
当事務所はおかげさまで、開業より６年目となりました。まだまだ若く未成熟な事務所ではありますが、たくさんのお客様、取引先、業界各関係者の方々などに支えられながら、順調な事務所経営を実現させていただいております。感謝感謝であります。
なお、この近況は、３．１１東日本大震災や原子力問題、ＴＰＰや円高など、先の見えない時代になりつつあります。また、日本の産業構造は国際的グローバル化の一途を辿っており、我々法律業界も、「 効率化 」や「 競争 」という市場原理のうねりの中で、その経営スタイルの変革を迫られる時代となりました。
一方、効率化や利益追求だけにとらわれ、単に従業員を消耗させ、商品の安売りをすることは、質の悪い法的サービスを乱脈にするばかりか、その人財・組織・業界全体を弱体化させることにつながり、本来的な「 社会共通の利益 」が守られなくとも考えられます。
本来の「 競争 」とは、お互いが切磋琢磨することにより、お客様に満足していただくことは当然のこと、その営みを通して、公正な業界が保たれ、かつ、社会共通の利益を生み出せる「 バランス 」がとても大切だと思うわけです。
そのためには「 需要者と供給者の相互理解 」が必要不可欠です。また、持続可能なバランスを維持継続していくことが、国民全体の共存共栄につばがり、永続的なすばらしい日本社会の発展に寄与できるものと信じているところです。
悪いものはつくらず、良いものをつくり続ける。これからの若い世代の希望となるような存在になりたいと考えています。
司法書士ハットリ・リーガル・オフィスは、名古屋栄の中日ビル８階という利便性の高い地の利を生かし、東海三県のすべてのお客様に、安心できる法律サービスの提供を通して社会に貢献いたします。
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司法書士 服部雄一郎 （ 昭和４７年１０月１１日生 ） 愛知県出身（ 碧南市 ）名古屋市千種区在住（ 覚王山 ）
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1．個人のお客様 １つ１つのご相談を大切にし、「 わかりやすく 」「丁寧 」なサービスを「 リーズナブル 」にご提供することにより、お客様に「 安心 」をお届けいたします。 ２．法人のお客様 ●専門士業の仕事は、一般的に複雑な性質になりやすいため、一般のお客様には「 わかりにくい 」ことが往々にしてあると言えます。 ●まずは「 わかりやすい 」ことが大切です。 ●当事務所では、専門相談員の１人１人が、お客様の立場になってゆっくり・丁寧にご説明差し上げることを日々心がけています。また、お客様の表情・声色などをしっかりと感じ取りながら、ご説明・ご案内を進めるよう心がけています。 ●なお、手続き上必要となる書類や、ご準備いただくもの等が多岐に渡る場合などは、初期の段階で「わかりやすいご案内書 」を作成・ご提出差し上げており、このご案内書の活用のみで、最後まで最小限のお手間と最小限の心労によりすべての手続きが完了できるように工夫を重ねて参ります。 ●専門士業のサービスの対価は、そもそも「 わかりにくい 」性質があります。料金が結局すべてでいくらになるのかを明確にして欲しい！というのがお客様の本音であり、それにお応えするのがサポートする側の当然の義務だと考えています。 ●例えば、葬儀費用の予算は200万円以内という認識で葬儀を進めてきたところ、最後にふたを開けてみたら合計400万円かかってしまった・・・というようなクレームを耳にしたことがあります。 ●これは、顧客の考える料金＝すべてにかかる費用 ⇔ 業者の考える料金＝あくまで葬儀にかかる費用（それ以外に、おもてなし費用・宗教費用・その他別途費用は別にかかってくるもの）という認識の不一致、及び商取引におけるサービス提供側のある意味グレーにしたご案内風土に起因するものだと考えます。 ●当事務所は、この問題が発生しないよう、以下のことに気を配っています。 １．初期の段階で見積書を提出し料金を明確化する。（必要な場合は、見積もり内訳書を別途提出し、何にいくらかかるかの詳細内容の明確化を図ります。） ２．見積もり段階では不確定要素があり明確化できない部分については、備考欄でその発生可能性のある項目及びその発生費用概算幅を必ずお伝えする。 ３．直接業務以外でも、ご相談内容に付帯関連して発生する費用については、必ずお知らせする。（必要な場合は、附帯関連費用についても、総合的に計算・確認の上、お客様に報告する。） ４．ご相談中途で随時明確となった費用については、随時ご報告する。 ５．正確かつ明確な請求書（又は精算書）を発行するとともい、必要な場合は、実費明細書等の詳細資料も提出する。 ●また、専門士業のサポート料金は「言い値 」で決まると言われる時代もあり、本当のところいくらくらいが妥当なのかというお声を耳にすることがあります。お客様に安心して相談いただくための必要要素の１つは、やはり「 わかりやすい料金体系 」であることだと考えます。 ●当事務所の料金の考え方は、原則「タイムチャージ 」報酬を基本としています。何にどれくらいの時間・人員・労力が必要となるかを基本として、案件ごとに料金を設定調整することとなります。 ●「 かかった分はご請求・かからない分は余分にいただかない」こと。これってそもそも当然のことですよね。 ●ただし、お客様が初期の段階で、どこに依頼しようか検討されている段階において、何らかの形で判断基準を示す必要がありますので、具体的標準サポートケースでの費用・料金目安をWeb等において公開することとなります。 ●当事務所の法務サービスを、いくらでお客様に提供させていただくかの問題は、当事務所が運営させていただく限りにおいては、永遠のテーマであると考えます。当然に経営上の利益も少なからず必要となるわけですが、一方、お客様によりご満足いただくためには「 サービスの割にはお値打ち感がすごくあった！ 」と感じていただくことがとても重要だと思うからです。 今後とも、お客様によりご満足いただけるよう、「リーズナブルな料金設定 」の追求に努めてまります。 お見積もりは無料ですのでまずはお気軽にお問い合わせください。 ●現代社会において「 情報 」はお金にかる時代となりました。また、上場企業や官公署を含め、個人情報・機密情報の取り扱いには細心の注意をはらわねければならない時代です。 ●当事務所はこの「 情報 」という無形価値物を次の2つの視点より取り扱っています。 １．有益な情報の発信 ●専門業務に必要となる知識・各種法改正・その他有益な情報の収集に努め、個人のお客様には「 わかりやすい情報提供 」を、法人のお客様には「 迅速かつ正確な情報提供 」に努めて参ります。 ●各種メディア・情報発信媒体を通して、定期的な情報発信にも力を注いでいます。 ２．顧客情報・機密情報の徹底管理 ●専門士業の取り扱う情報には、顧客の個人情報をはじめ、個人様のプライバシーに関する情報、法人様の機密に関する情報など、その管理すべき情報は多岐に渡ります。また、司法書士業務おいては、登記業務における登記識別情報の管理や、トラブル・紛争性のあるご相談内容についての情報を筆頭に、その厳格な管理を求められる場面が少なくありません。 ●当事務所は、専門士業が通常要求されるレベルでの守秘義務に留まることなく、個人情報取扱い指針に基づき個人情報を管理し、また機密情報の取り扱いについても細心の注意を払います。 ●また、プライベートなご相談等、地域コミュニティーの中ではなかなか相談しづらいこと（例えば、遺産争い・離婚相談・借金相談・その他トラブル等）なども、当事務所であれば気兼ねなくご相談いただけます。（事務所へのビル入口も大通りを１本だけ奥に入ったところですので目立ちにくく、また、ビルの中にはいろいろなサービス店舗や医療・スクールも入居しておりますので、万一の時でも最大限プライバシーは確保される環境です。）
あらゆる法的ニーズに対し、機動的なチーム編成と組織力の最適化を図り「迅速かつ正確な情報提供 」と「 高品質なリーガルサービス 」の実現を通して、クライアントの発展に寄与いたします。
●ここ近況の日本社会は、欧米の流れを模倣するかのように、「 訴訟社会 」化していると言えます。 ●当事務所においても、ここ近年、何らかの紛争性を帯びている状態でのご相談件数が、増加傾向にあり、日々の業務の中でそのことを肌身に感じることが多くなっている実情がございます。 ●例えば、遺産相続に関するご相談においては、その依頼人と紛争性のある他の相続人との間でのトラブルや、相続人を調査したところ、他にも相続人がいることが発覚したケースなど ●例えば、離婚相談において、親権をどちらにするかの問題や、慰謝料・財産分与の問題、養育費の金額などに折り合いがつかない場合や、配偶者が生活費をいれてくれず生活自体に支障を来しているケースなど ●例えば、多重債務問題を抱えており、執拗な債権者からの請求に、本来の生活リズムがつかめず、債務整理のご相談にみえるケースなど ●これらのご相談に統一的に言えるのが、手続的なご案内を進める以前に、ご相談者様自身が精神的に何らかの問題を抱えており、その状態を如何に改善していくかということ大切かつ優先的なサポート要素となってくる場面が少なからず存在しているということです。 ●手続きのご案内だけでなく、精神的なケアを行うべきであると感じるご相談者様が増加しており、それは今日においては特別なことではなく、むしろほとんどの現代人が潜在的に抱える心の病であるともいえるでしょう。 ●当事務所では、そのようなお客様にも、十分なサポートが行えるよう、外部カウンセラーと提携するとともに、ここ近況は、内部スタッフによるカウンセリング能力の習熟にも力を注いでいます。現在においても、相続サドバイザー・離カウンセラーなどのカウンセラーの養成を進めており、今後より充実したサポートが出来る体制を整えて参ります。 ●まずはあなたのお話を聞かせて下さい。 ●執務において、個人の能力・スキルを高めることはとても大切です。ただし、個人の能力・スキルを高めることばかりを重視すると、チーム・組織としての力を発揮することはできませ。 ●一方、組織力を高めることは非常に重要であり、社会活動において、組織力があればこそ成果を出すことが出来る場面は多く存在します。ただし、組織力を高めることに重きを置きすぎと、大切な個々の能力・スキルの向上が止まり、組織力にも限界が生じることとなります。 ●当事務所は、上記における「個人力 」と「 組織力 」のベストバランスを追求いたします。 ●例えば、個人法務において、一個人の方へのカウンセリングも内在する法務サポートである場合などは、一スタッフの個性や個人力をフルに発揮して、１人の担当スタッフがディープに関わっていく方がベストであると言えます。 ●例えば、会社法務において、上場企業の企業再編における商業登記・法務担当を任された場合、その実体判断・手続判断・リーガルチェック等、その業務・処理は多岐に渡り、そのような案件においては、当然のこと、複数人のチームを構成し、組織力で成果にまで結び付けることとなります。 ●当事務所は、個々の能力開発・スキル向上、及び機動的なチーム編成・組織力の最適化とのバランスを常に念頭に置き、お客様よりご依頼いただく案件ごとに、その性質を見極め、その案件ごとに最適な人材を配備し、最短最速最良な状態で、最終的な成果まで結びつけるための「 人材配備の最適化 」に力を注いで参ります。 
