遺産相続時の各種手続きサポート |名古屋の司法書士

 

 

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相続の手続はいろいろあります。.bmp 

 

 

遺産相続時の各種手続☆.bmp

 

遺産相続が発生した場合に、まずは何をしていけばよいのでしょうか。必要となる手続きは、お客様ごとの相続状況によりある程度異なることとなりますが、まずは一般的といえる共通の相続手続きについて以下のようなものがあげられます。   

 

死亡届    


被相続人がお亡くなりになられてから、原則7日以内に被相続人の最後の本籍地又は届出人の住所地の市区町村役場に。医師の死亡診断書とともに死亡届を提出する必要があります。

      

  死体火葬(埋葬)許可申請 


被相続人がお亡くなりになられてから、原則7日以内に、上記死亡届の後、市区町村役場に申請します。

     

  世帯主変更届 


相続発生から、原則14日以内に、住所地の市区町村役場に届け出ることになります。

      

  児童扶養手当認定請求書(必要に応じて)  


相続発生から、原則14日以内に、上記世帯主変更届とともに住所地の市区町村役場に届け出ることになります。

    

  婚姻関係終了届(必要に応じて)  


相続発生後住所地又は本籍地の市区町村役場に届け出ることになります。

   

 

 準確定申告  


遺産相続発生後4ヶ月以内に、被相続人の最後の住所地を管轄する税務署に申告することが必要です。詳細は担当税理士にご相談下さい。当事務所提携税理士による税務相談もご活用いただけます。

       

相続税の申告

 

原則、相続税が発生する場合、各種税務特例措置を活用する場合には、相続発生後10月以内に、管轄税務署に申告することが必要です。提携税理士によるご相談、サポートをご活用下さい。

     

  在職中のケース(勤務先に対する手続き) 


死亡退職届、退職金・給与の受領、保険証の提出等、相続開始後速やかに勤務先への手続きをいたしましょう。

 

              

  調査確認が必要な事項     


遺言書があるかどうかの確認自宅等に自筆証書遺言が残されているかどうか、公正証書遺言が作成されているかどうかの確認

  相続人の調査法定相続人を調査確定する必要があります。 

  相続財産の調査金融資産、株券・私募債等の証券資産、不動産資産等、相続の対象となる財産を全て洗い出すことが必要です。

法定相続人及び相続財産が明確になったら、通常、相続人全員による遺産分割協議を行い、相続財産の振り分けを行います。

 

 

 

不動産登記関係


被相続人が不動産を所有していた場合、相続による不動産(土地・建物・マンション等)の名義変更登記が必要になります。また、被相続人様を債務者とする担保権が設定されている場合の担保権に関する登記(抵当権抹消登記・根抵当権抹消登記・根抵当権変更登記等)が必要になります。

 

  

不動産登記・相続登記・担保権登記はこちらから 

  

   

裁判所関係 

自筆証書遺言が発見された場合のその開封には注意が必要です。まずは開封せずに裁判所に提出するとともに遺言検認手続きをしなければなりません。また、遺言があることを隠し隠匿することは違法となりますので気をつけましょう。

遺言がある場合、相続人は遺言の内容に従った財産の振り分け等(遺言の執行)を行うことになります。遺言執行者を選任する必要がある場合は、その選任を行った上で、遺言執行者が遺言の執行を行うことになります。

被相続人に多額の借金がある場合や、借金がある可能性が高い場合は、相続放棄申述申立て又は限定承認申立てをすることになります。相続財産を勝手に処分する等の行為をしてしまった場合は、法定単純承認とみなされ、相続放棄手続きや限定承認手続きが出来なくなりますので注意が必要です。

法定相続人間において遺産分割協議が整わない場合は、遺産分割調停→遺産分割審判により裁判所をとおして取り決めていくことになります。多大なお金と時間、労力が必要となるため、出来れば協議分割(法定相続人全員の話し合いでとりまとめ)で解決したいものですね。

遺言の内容に「全ての財産をAに相続させる」等の記載のある場合でも、法定相続人には、法律で守られている相続分(遺留分といいます)を有しています。しかしその権利は遺留分減殺請求という形で行使しなければその効力を生じません。

 

 

その他


埋葬費、葬祭料等の公的支給、各種年金に関すること、未支給失業給付金等につきましては、社会保険労務士にご相談いただけます。

生命保険金、入院保険金、団体弔慰金、簡易保険、医療費控除の還付請求、死亡退職金、遺族共済年金、埋葬料、生命保険付住宅ローン、クレジットカード等、もらえるものはしっかり確認の上、もらっておきましょう。

各種保険、公共料金、NHK、銀行口座、預貯金講座、賃貸不動産、各種証券(株券、債権等)電話、特許権、著作権、貸付金、出資金、各種免許・届出、自動車、自動車納税義務者、ゴルフ会員権等、名義変更はお忘れなく。

各種カード、携帯電話、借金、各種会員証・メンバーズカード、運転免許証、リース・レンタルサービス等の解約手続きをお忘れなく。

  

    

 

   

 

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