Ｍ＆Ａ・商業登記手続きにおける法務手続きは多岐にわたります。
契約の覚書にはじまり、契約の締結、株主総会の開催、取締役会の開催、各種公告及び通知（債権者保護公告・個別債権者への通知・株券提出公告・新株予約権提出公告等）、登記申請、さらには計算書類等の備置等がその代表的なものとして挙げられます。
上場企業のＭ＆Ａにおいては、法令に従い全ての手続きを適時実行していく必要があります。
対して、中小企業のＭ＆Ａにおいては、必要最低限の手続きを、より低コストで実現しなければならないという実情もあります。
HATTORI LEGAL OFFICE は、クライアントの選択するＭ＆Ａ手法、会社規模、実情に応じて、その必要な手続きを明確化するとともに、その最適な時限的フローをご案内いたします。
また、より低コストで実現できる手続手法が存在する場合には、そのご提案を行い法務的改良を加えることにより、クライアントの経費削減に寄与することも可能となります。
Ｍ＆Ａ・商業登記手続きにおける法務手続関係書類は多岐にわたります。
覚書、契約書にはじまり、株主総会に関する書類、取締役会に関する書類、各種公告・通知に関する書類、登記申請に関する書類等がその代表的なものとして挙げられます。
HATTORI LEGAL OFFICE は、クライアントの選択するＭ＆Ａ手法、会社規模、実情に応じて、その必要な書類を迅速かつ正確に作成いたします。
また、各種書類に記載すべき事項の確認から、記載すべき文言・内容のご提案にいたるまで、最適化された書類関係作成サービスを提供いたします。
Ｍ＆Ａ・商業登記手続きにおける法務手続きは多岐にわたります。
契約に向けた準備、その締結にはじまり、株主総会の開催、取締役会の開催、各種公告及び通知の手続き、登記申請手続き、計算書類等の備置等が代表的なものとして挙げられます。
特に大切なことは、それら各種手続きを時限的スケジュールにのっとり的確に実行していくということです。例えば合併公告の記載事項に不適法な部分があり、やり直しをしなければいけなくなった場合、そのＭ&Ａ自体が振り出しに戻ってしまうという怖さをはらんでいます。
また、中小企業のＭ＆Ａにおいては、決算公告をしていない会社も多く、その公示義務をどのように公告に取り入れて適法なＭ＆Ａを実現していくべきかなど、クライアントの状況に応じて、的確な書類の作成、手続きの実行が要求される場面は少なくありません。
HATTORI LEGAL OFFICE は、クライアントの選択するＭ＆Ａ手法、会社規模、実情に応じた各種必要手続きを、時限的スケジュールにのっとり確実に実行いたします。
中小企業様におけるＭ＆Ａ・商業登記手続きで、略式・簡易な承認手続きが可能・簿価による適格再編・無増資再編・公告手続きは官報で足りる
約３０万円〜
（報酬１５万円・印紙代４万円・登録免許税３万円・官報公告８万円）
上場企業におけるＭ＆Ａ・商業登記手続きで、弁護士法人・監査法人との連携あり、新聞公告・電子広告手続き、各種書類のリーガルチェック、役員１０人以上、株主名簿管理人あり、新株予約権・種類株式、初回打ち合わせより終了まで３ヶ月から１年がかりのもの
約２００万円〜
（報酬は原則タイムチャージ方式・各種公告費用実費は含まず・登録免許税実費は含まず・登記手続き関連に付随した各種書類のリーガルチェック含む）
【業務エリア】愛知県・岐阜県・三重県全域対応・企業再編・M&A→日本全国対応・名古屋市中区・名古屋市東区・名古屋市北区・名古屋市中村区・名古屋市西区・名古屋市熱田区・名古屋市南区・名古屋市中川区・名古屋市港区・名古屋市緑区・名古屋市昭和区・名古屋市瑞穂区・名古屋市千種区・名古屋市天白区・名古屋市名東区・名古屋市守山区・清須市・北名古屋市・豊明市・日進市・春日井市・小牧市・瀬戸市・尾張旭市・津島市・愛西市・弥富市・一宮市・稲沢市・江南市・岩倉市・犬山市・半田市・常滑市・大府市・東海市・知多市・岡崎市・刈谷市・知立市・碧南市・安城市・高浜市・豊田市・西尾市・豊橋市・豊川市・蒲郡市・新城市・その他【登記専門業務・商業登記全般】
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