Ｍ＆Ａや企業再編、合併・商業登記
| 名古屋の司法書士

Ｍ＆Ａ・商業登記手続きにおける法務手続きは多岐にわたります。

契約の覚書にはじまり、契約の締結、株主総会の開催、取締役会の開催、各種公告及び通知（債権者保護公告・個別債権者への通知・株券提出公告・新株予約権提出公告等）、登記申請、さらには計算書類等の備置等がその代表的なものとして挙げられます。

上場企業のＭ＆Ａにおいては、法令に従い全ての手続きを適時実行していく必要があります。

対して、中小企業のＭ＆Ａにおいては、必要最低限の手続きを、より低コストで実現しなければならないという実情もあります。

HATTORI　LEGAL　OFFICE　は、クライアントの選択するＭ＆Ａ手法、会社規模、実情に応じて、その必要な手続きを明確化するとともに、その最適な時限的フローをご案内いたします。

また、より低コストで実現できる手続手法が存在する場合には、そのご提案を行い法務的改良を加えることにより、クライアントの経費削減に寄与することも可能となります。

Ｍ＆Ａ・商業登記手続きにおける法務手続関係書類は多岐にわたります。

覚書、契約書にはじまり、株主総会に関する書類、取締役会に関する書類、各種公告・通知に関する書類、登記申請に関する書類等がその代表的なものとして挙げられます。

HATTORI　LEGAL　OFFICE　は、クライアントの選択するＭ＆Ａ手法、会社規模、実情に応じて、その必要な書類を迅速かつ正確に作成いたします。

また、各種書類に記載すべき事項の確認から、記載すべき文言・内容のご提案にいたるまで、最適化された書類関係作成サービスを提供いたします。

Ｍ＆Ａ・商業登記手続きにおける法務手続きは多岐にわたります。

契約に向けた準備、その締結にはじまり、株主総会の開催、取締役会の開催、各種公告及び通知の手続き、登記申請手続き、計算書類等の備置等が代表的なものとして挙げられます。

 特に大切なことは、それら各種手続きを時限的スケジュールにのっとり的確に実行していくということです。 例えば合併公告の記載事項に不適法な部分があり、やり直しをしなければいけなくなった場合、そのＭ&Ａ自体が振り出しに戻ってしまうという怖さをはらんでいます。

また、中小企業のＭ＆Ａにおいては、決算公告をしていない会社も多く、その公示義務をどのように公告に取り入れて適法なＭ＆Ａを実現していくべきかなど、クライアントの状況に応じて、的確な書類の作成、手続きの実行が要求される場面は少なくありません。

HATTORI　LEGAL　OFFICE は、クライアントの選択するＭ＆Ａ手法、会社規模、実情に応じた各種必要手続きを、時限的スケジュールにのっとり確実に実行いたします。

中小企業様におけるＭ＆Ａ・商業登記手続きで、略式・簡易な承認手続きが可能・簿価による適格再編・無増資再編・公告手続きは官報で足りる

約３０万円〜

（報酬１５万円・印紙代４万円・登録免許税３万円・官報公告８万円）

上場企業におけるＭ＆Ａ・商業登記手続きで、弁護士法人・監査法人との連携あり、新聞公告・電子広告手続き、各種書類のリーガルチェック、役員１０人以上、株主名簿管理人あり、新株予約権・種類株式、初回打ち合わせより終了まで３ヶ月から１年がかりのもの

約１００万円〜

（報酬は原則タイムチャージ方式・各種公告費用実費は含まず・登録免許税実費は含まず・登記手続き関連に付随した各種書類のリーガルチェック含む）

ＴＯＰ 

【登記専門業務・商業登記全般】 

株式会社設立登記・合同会社設立登記・合名会社設立登記・合資会社設立登記・ＮＰＯ法人設立登記・各種専門家法人設立登記・ＬＬＰ設立登記等会社設立登記全般・取締役変更登記・代表取締役変更登記・監査役変更登記・会計参与変更登記・会計監査人変更登記等変更登記・役員解任登記等役員変更登記・新株予約権登記・ストックオプション登記・新株発行登記・募集株式発行登記・増資登記・ＤＥＳ登記・資本減少登記・１００％減資登記・商号変更登記・目的変更登記・本店移転登記・支店設置登記・支店移転登記・株式分割登記・株式併合登記・合併登記・株式交換登記・株式移転登記・会社分割登記・種類株式登記・会社解散登記・清算人選任登記・清算人就任登記・会社清算結了登記等商業登記全般