創業家の関連会社への過大な利益配当分の返還請求や、別途、創業家一族への個人資産を対象とした賠償請求なども提起されているものの、過去のクレディア民事再生の時のような過払い金返還率４０％を考えると、今回の返還率３．３％～という数字は、あまりに債権者を不当に害するのではないかという気がする。今後の動向に注目である。

とにかく試験勉強のみに集中！という方には

試験勉強＆簡単なアルバイト！という方には

上記２つのプランをご提案いたします。

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ＩＴ環境　

アドバイス・カウンセリングサービス

【 メリット 】　 　　

１．より集中できる勉強環境を確保　

２．学習リズム・生活リズムを構築　　

３．社会とのつながり・将来的就職イメージを構築　　

４．司法書士実務を肌で感じましょう。　　

５．合格司法書士からのアドバイス・カウンセリング　　

６．本試験当日の応援団！　

受験勉強はそもそも孤独との闘いです。いわゆる受験学校に通うことのリスクは、合格不可能なスタイルのベテラン受験生風土があるため、その悪影響を受けやすいということではないでしょうか。一方、受験学校は情報提供力に関してはピカイチの素晴らしものがありますので、受験学校の情報力+日々の勉強集中環境が確保できれば合格はグンと近いものになるでしょう。

さあ、本試験に向けていっしょに前進していきましょう！「 ひたむき 」に努力していきましょう。「 ひたむき 」とは「 直向き 」と書きます。これは下を向くことではなく、胸を張っ真正面を向いて進んでいくことなのです。

メールでのお問い合わせはこちらから　

上記と異なるのは１日計１～２時間程度の簡単なお手伝いをお願いします。

　　

 

　　

　

 「自習室のホームページを見たので見学したい。」とお伝え下さい。

メールでのお問い合わせはこちらから 

　　

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料金のこと・手続のこと・ご不明な点・ご心配な点 　まずはお気軽に 「 電話無料サポート 」でスッキリ！ 　専門相談員が10分～15分程度の範囲で親身になってお客様のご質問にお答えいたします。 　「 電話無料サポート 」を活用したいと電話受付係にお伝えいただけますとスムーズです。

　 

● 面談相談・ご予約   TEL 052-269-4010

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まずはお気軽にお電話ください。 　面談によるご相談・お打ち合わせのご予約はこちらからとなります。 　「 面談の予約・打ち合わせの予約」をしたいと電話受付係にお伝えいただけますとスムーズです。

　

● 留守電アナウンス＆レスポンス  TEL 052-269-4010

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営業時間外のお問い合わせ・緊急時のお問い合わせにつきましては「  留守電サポ－ト 」が便利です。 　留守番電話のアナウンスに従いメッセージを録音して下さい。確認いたしまして当方よりご連絡差し上げます。 　24時間いつでもどこでもお気軽にご相談下さい。

　  フォームによるお問い合わせはこちらからとなります。

　お気軽にメール相談をご活用下さい。

皆さんこんにちは、所長の服部雄一郎です。

当事務所はおかげさまで、開業より６年目となりました。まだまだ若く未成熟な事務所ではありますが、たくさんのお客様、取引先、業界各関係者の方々などに支えられながら、順調な事務所経営を実現させていただいております。感謝感謝であります。

なお、この近況は、３．１１東日本大震災や原子力問題、ＴＰＰや円高など、先の見えない時代になりつつあります。また、日本の産業構造は国際的グローバル化の一途を辿っており、我々法律業界も、「 効率化 」や「 競争 」という市場原理のうねりの中で、その経営スタイルの変革を迫られる時代となりました。

一方、効率化や利益追求だけにとらわれ、単に従業員を消耗させ、商品の安売りをすることは、質の悪い法的サービスを乱脈にするばかりか、その人財・組織・業界全体を弱体化させることにつながり、本来的な「 社会共通の利益 」が守られなくとも考えられます。

本来の「 競争 」とは、お互いが切磋琢磨することにより、お客様に満足していただくことは当然のこと、その営みを通して、公正な業界が保たれ、かつ、社会共通の利益を生み出せる「 バランス 」がとても大切だと思うわけです。

そのためには「 需要者と供給者の相互理解 」が必要不可欠です。また、持続可能なバランスを維持継続していくことが、国民全体の共存共栄につばがり、永続的なすばらしい日本社会の発展に寄与できるものと信じているところです。

悪いものはつくらず、良いものをつくり続ける。これからの若い世代の希望となるような存在になりたいと考えています。　　  　

司法書士ハットリ・リーガル・オフィスは、名古屋栄の中日ビル８階という利便性の高い地の利を生かし、東海三県のすべてのお客様に、安心できる法律サービスの提供を通して社会に貢献いたします。

1．個人のお客様

１つ１つのご相談を大切にし、「 わかりやすく 」「丁寧 」なサービスを「 リーズナブル 」にご提供することにより、お客様に「 安心 」をお届けいたします。

２．法人のお客様

●専門士業の仕事は、一般的に複雑な性質になりやすいため、一般のお客様には「 わかりにくい 」ことが往々にしてあると言えます。

●まずは「 わかりやすい 」ことが大切です。

●当事務所では、専門相談員の１人１人が、お客様の立場になってゆっくり・丁寧にご説明差し上げることを日々心がけています。また、お客様の表情・声色などをしっかりと感じ取りながら、ご説明・ご案内を進めるよう心がけています。

●なお、手続き上必要となる書類や、ご準備いただくもの等が多岐に渡る場合などは、初期の段階で「わかりやすいご案内書 」を作成・ご提出差し上げており、このご案内書の活用のみで、最後まで最小限のお手間と最小限の心労によりすべての手続きが完了できるように工夫を重ねて参ります。

●専門士業のサービスの対価は、そもそも「 わかりにくい 」性質があります。料金が結局すべてでいくらになるのかを明確にして欲しい！というのがお客様の本音であり、それにお応えするのがサポートする側の当然の義務だと考えています。

●例えば、葬儀費用の予算は200万円以内という認識で葬儀を進めてきたところ、最後にふたを開けてみたら合計400万円かかってしまった・・・というようなクレームを耳にしたことがあります。

●これは、顧客の考える料金＝すべてにかかる費用 ⇔ 業者の考える料金＝あくまで葬儀にかかる費用（それ以外に、おもてなし費用・宗教費用・その他別途費用は別にかかってくるもの）という認識の不一致、及び商取引におけるサービス提供側のある意味グレーにしたご案内風土に起因するものだと考えます。

●当事務所は、この問題が発生しないよう、以下のことに気を配っています。

１．初期の段階で見積書を提出し料金を明確化する。（必要な場合は、見積もり内訳書を別途提出し、何にいくらかかるかの詳細内容の明確化を図ります。）

２．見積もり段階では不確定要素があり明確化できない部分については、備考欄でその発生可能性のある項目及びその発生費用概算幅を必ずお伝えする。

３．直接業務以外でも、ご相談内容に付帯関連して発生する費用については、必ずお知らせする。（必要な場合は、附帯関連費用についても、総合的に計算・確認の上、お客様に報告する。）

４．ご相談中途で随時明確となった費用については、随時ご報告する。

５．正確かつ明確な請求書（又は精算書）を発行するとともい、必要な場合は、実費明細書等の詳細資料も提出する。

●また、専門士業のサポート料金は「言い値 」で決まると言われる時代もあり、本当のところいくらくらいが妥当なのかというお声を耳にすることがあります。お客様に安心して相談いただくための必要要素の１つは、やはり「 わかりやすい料金体系 」であることだと考えます。

●当事務所の料金の考え方は、原則「タイムチャージ 」報酬を基本としています。何にどれくらいの時間・人員・労力が必要となるかを基本として、案件ごとに料金を設定調整することとなります。

●「 かかった分はご請求・かからない分は余分にいただかない」こと。これってそもそも当然のことですよね。

●ただし、お客様が初期の段階で、どこに依頼しようか検討されている段階において、何らかの形で判断基準を示す必要がありますので、具体的標準サポートケースでの費用・料金目安をWeb等において公開することとなります。

●当事務所の法務サービスを、いくらでお客様に提供させていただくかの問題は、当事務所が運営させていただく限りにおいては、永遠のテーマであると考えます。当然に経営上の利益も少なからず必要となるわけですが、一方、お客様によりご満足いただくためには「 サービスの割にはお値打ち感がすごくあった！ 」と感じていただくことがとても重要だと思うからです。

今後とも、お客様によりご満足いただけるよう、「リーズナブルな料金設定 」の追求に努めてまります。

お見積もりは無料ですのでまずはお気軽にお問い合わせください。

●ここ近況の日本社会は、欧米の流れを模倣するかのように、「 訴訟社会 」化していると言えます。

●当事務所においても、ここ近年、何らかの紛争性を帯びている状態でのご相談件数が、増加傾向にあり、日々の業務の中でそのことを肌身に感じることが多くなっている実情がございます。

●例えば、遺産相続に関するご相談においては、その依頼人と紛争性のある他の相続人との間でのトラブルや、相続人を調査したところ、他にも相続人がいることが発覚したケースなど

●例えば、離婚相談において、親権をどちらにするかの問題や、慰謝料・財産分与の問題、養育費の金額などに折り合いがつかない場合や、配偶者が生活費をいれてくれず生活自体に支障を来しているケースなど

●例えば、多重債務問題を抱えており、執拗な債権者からの請求に、本来の生活リズムがつかめず、債務整理のご相談にみえるケースなど

●これらのご相談に統一的に言えるのが、手続的なご案内を進める以前に、ご相談者様自身が精神的に何らかの問題を抱えており、その状態を如何に改善していくかということ大切かつ優先的なサポート要素となってくる場面が少なからず存在しているということです。

●手続きのご案内だけでなく、精神的なケアを行うべきであると感じるご相談者様が増加しており、それは今日においては特別なことではなく、むしろほとんどの現代人が潜在的に抱える心の病であるともいえるでしょう。

●当事務所では、そのようなお客様にも、十分なサポートが行えるよう、外部カウンセラーと提携するとともに、ここ近況は、内部スタッフによるカウンセリング能力の習熟にも力を注いでいます。現在においても、相続サドバイザー・離カウンセラーなどのカウンセラーの養成を進めており、今後より充実したサポートが出来る体制を整えて参ります。

●まずはあなたのお話を聞かせて下さい。

●執務において、個人の能力・スキルを高めることはとても大切です。ただし、個人の能力・スキルを高めることばかりを重視すると、チーム・組織としての力を発揮することはできませ。

●一方、組織力を高めることは非常に重要であり、社会活動において、組織力があればこそ成果を出すことが出来る場面は多く存在します。ただし、組織力を高めることに重きを置きすぎと、大切な個々の能力・スキルの向上が止まり、組織力にも限界が生じることとなります。

●当事務所は、上記における「個人力 」と「 組織力 」のベストバランスを追求いたします。

●例えば、個人法務において、一個人の方へのカウンセリングも内在する法務サポートである場合などは、一スタッフの個性や個人力をフルに発揮して、１人の担当スタッフがディープに関わっていく方がベストであると言えます。

●例えば、会社法務において、上場企業の企業再編における商業登記・法務担当を任された場合、その実体判断・手続判断・リーガルチェック等、その業務・処理は多岐に渡り、そのような案件においては、当然のこと、複数人のチームを構成し、組織力で成果にまで結び付けることとなります。

●当事務所は、個々の能力開発・スキル向上、及び機動的なチーム編成・組織力の最適化とのバランスを常に念頭に置き、お客様よりご依頼いただく案件ごとに、その性質を見極め、その案件ごとに最適な人材を配備し、最短最速最良な状態で、最終的な成果まで結びつけるための「 人材配備の最適化 」に力を注いで参ります。

 

当事務所は敷居の低い法律相談、登記相談、書類作成相談、無料相談窓口であることを心掛けています。お客様の抱えていらっしゃる問題を親身になってご相談差し上げます。また、専門家には守秘義務がございますので、ご相談内容が他人に知れることはありませんのでご安心下さい。また、全てにおいて依頼人の味方です。言いにくいことや感情的な側面も含め、まずはお気軽に何なりとご相談下さい。専門家に全てを打ち明けることで気持ちが落ち着くとともに、必ずお客様にとって最良の解決の糸口を発見することが出来るはずです。　　

無料相談はこちら　

 

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 電話無料相談サポート

 

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●毎月の返済に追われ、夜も眠れない・・・明日の支払期日までに間に合わない・・・

当事務所にご相談にお見えになられるお客様の中には、もうこれ以上の返済は困難だという状況に追いやられ、切羽詰まった状況の中でご相談にお見えになられます。

●弁護士・司法書士にご相談・ご依頼いただくことにより債権者からの取立て・請求をいったんストップさせることが可能となります。

●まずは、請求・催告のない状態にして、落ち着いて次への生活設計・生活の建て直しをしていきましょう。

　     

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●返済してもなかなか元金が減らない・・・返済の負担と生活費でいっぱいで、なかなか積立てするゆとりがない・・・取引をかれこれ５年以上はしている気がする・・・過去にすべて返済し終わっているので（完済）もう関わりたくない・・・ このようなお客様は、債権者よりお金を返してもらえる可能性があります。

●本来の法定利率15％～20％よりも高い利息（法定超過利率）での返済を継続されてきた方（又は完済されている方）の場合、本来返済すべき以上の金額を返済し過ぎているため、債権者に対してその払いすぎた分（ 過払い金といいます。）を返還請求することができます。

●まずはお心当たりのおありなお客様は必ず弁護士・司法書士に相談してみてください。

●まだまだ残っていると思っていた残債務がすべてゼロになり、さらにお金が返ってくるなんて不思議だと思われるかもしれませんが、それには理由があるのです。

　

過払い金についての詳細はこちらから

　　

　 

●弁護士・司法書士という債務整理の専門家にご依頼いただきますと→弁護士・司法書士より債権者に対して受任通知書という通知（法律の専門家が債務整理のサポートに入りましたという通知）をすることになります。

●この段階でいったん返済もストップとなり、それ以降は弁護士・司法書士により→①残債務額の確定→②債権者との示談交渉→③返済すべき金額の確定を行っていくこととなります。

●本来であれば、専門家へのご依頼時点以降も、その利息・損害金はさらに膨らんでいくのが通常ですが、専門家がお手伝いをする場合は、それ以降の利息・損害金等が、債権者との示談交渉により、実質カットしてもらえる可能性があります。

●また、弁護士・司法書士は一般的に示談交渉技術に長けているため、元金自体も本来返済すべき額よりも減額出来る可能性があります。この利息・損害金のカットができるかできないかで、金額にしますと非常に大きな差が出ることになります。

●ただし、近況は貸金業者側も厳しい経営状況に立たされており、残債務が残っている場合の任意交渉において、ご依頼いただいて以降に発生する利息・遅延損害金のカットを認めてくれない業者も増えつつあると言えます。

●まずは出来る限りの減額交渉を進めていきますのでお任せ下さい。

　　　

　　　

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●家族には内緒にしたい！といったお客様がたくさんご相談におみえになられます。お任せ下さい！債務整理のなかでも、任意整理によって手続を進められる場合や、過払い金返還請求のみのご依頼の場合は、ご家族や知人に知れてしまうことは原則ございませんのでご安心下さい。

●なお、自己破産・個人再生などの裁判所を通した手続をとらなければ解決できないケースのお客様の場合は、原則、ご家族の協力も必要となり、ご家族に知らせることなく手続をすすめることは困難な場合もございます。

●まずは、何なりとご要望をお聞かせ下さい。できる限りの最善な方法をご提案差し上げます。

●なお、司法書士には完全なる守秘義務がございます。また個人情報保護指針に基づき、お客様に関する情報・ご相談内容が外部に漏れることは一切ございませんのでどうおご安心ください。

●また、当事務所は、名古屋市中区栄の中心地（松坂屋本館の真向かい）にございますが、事務所入居ビルの入口は、一歩入った小道沿いとなり、また、入居ビルにはサービス業（エステ・スクール等）やクリニック、各種企業などが入居しておりますので、プライバシーの面においても万全と言えます。

アルバイト・パートスタッフを募集いたします。

●お客様にとって、パート・アルバイト・正社員に関係なく、すべてのスタッフが『 プロ 』として信頼され、期待され、ご相談をいただくこととなります。限られた時間の中で法律事務員としての『 プロ 』意識をもって共に頑張りましょう。当方では『 りーせく 』制度を採用しています。司法書士事務所特有の業務スキルと秘書的資質を兼ね備えた素敵なパラリーガルになりましょう。まずは雑務・電話対応・受付対応・庶務及び以下の個人法務の基本業務サポートを中心にお願いすることとなりますが、司法書士試験を目指されたことのある方や、法律事務経験者の方、離婚カウンセラー資格や相続アドバイザー、相続コーディネータースキルなどを有する方にはより活躍の場を提供していきたいと考えています。

相続問題　http://www.hattori-legal-office.net/ 

離婚問題　http://www.hattori-legal-office.info/

借金問題　http://www.hattori-legal-office.com/

●今回の採用につきましては以下の要件を重視いたします。（すべて満たす必要はありませんので、まずはお気軽にご応募下さい。）　

【　司法書士受験生・有資格者・法律事務経験者スタッフを募集　】　　

● 常に法律に携わっていることを自覚し、自ら考え行動できる向上心のある方。

● 過去に、雑務・庶務業務、秘書業務の経験を有する方。

● 過去に法律事務経験のある方。（相続・離婚・債務整理など）

● 司法書士試験（その他法律系資格）に合格したが正社員での出勤が困難な方

● 司法書士合格を真剣に目指している、又は目指したことのある方

● 相続アドバイザー、相続コーディネーター、離婚カウンセラーの方 

● 協調性・チームワークを大切にできる方

● ＴＰＯにあわせて行動でき、雰囲気や風土を大切にできる方。

● コミュニケーション能力の高い方。　　 　　

●勤務時間及びシフトにつきましては、平日９：００～１８：００の時間帯の中で、１日に３時間～６時間、１週間に３回から５回の範囲で、当事務所業務状況バランスを考慮の上、１週間単位でシフトを組ませていただきます。

●例えば、主婦の方であれば、お子様の見送り、お迎え、家事などにより、本来は正社員レベルで長時間勤務されたいけれども時間的条件が合わないような方につきましては、午前９時→昼休憩→１６時のようなシフトにもご相談に応じます。また、受験生の方などは、午後だけ（例えば１３時～１８時）の勤務により、午前中と夜は受験勉強に集中（デスクは勤務時間外も無料提供いたします。）していただくなど、業務状況に応じてご相談いただくことが可能ですので、面接時にお気軽にご要望をお聞かせ下さい。

●経験者、３０～４０代の方につきましては、過去に培った社会経験やスキルを大いに生かしましょう。なお、経験者の方につきましては、少々錆び付いてしまっいるスキルについては試用期間中に錆び落とししていきましょう。また、未経験者の方につきましても、焦らず１つずつ確実に習得していきましょう。

●司法書士受験生又は過去に試験勉強に真剣に取組んだことのある方につきましては、法律知識を大いに活用し、１つづつ経験とスキルを磨いていきましょう。

●相続アドバイザー、相続コーディネーター、離婚カウンセラーの方につきましては、そのスキルを大いに活かしていきましょう。成果に応じて給与等優遇いたします。

●名古屋栄中心地・中日ビル８階が通勤場所となりますのでアクセスも抜群です。効果的に家庭や受験勉強などとの両立を図っていきましょう。

●経験者の方や有資格者の方等については、即戦力をご提供いただける場合は、給与等優遇いたしますのでお気軽にご相談下さい。

●まずは書類選考を原則といたしますので、末尾記載の募集要項に従い、履歴書及び職務経歴書をご送付下さい。送達後１週間程度でご連絡を差し上げます。なを、電話による事前問い合わせには対応しておりませんので、まずは応募書類のご送付からお願い申し上げます。　

●諸事情により、対外的周知を控えられたい方の場合には、十分に配慮いたしますので、まずは採用面接時にご要望をお聞かせ下さい。 　　

■ 募集要項 

ＴＯＰ

司法書士補助者・パラリーガルを募集いたします。

●司法書士が簡裁訴訟代理関係業務を行うことができるようになってから１０年が経過しようとしています。このわずかな期間の中でも、司法書士が関与するようになった民事訴訟案件やＡＤＲを筆頭に関与する家事案件は確実に増加傾向にあります。なお、債務整理業務に特化した法律事務所も近況ではかなり目を引くようになりましたが、当事務所は債務整理特化事務所ではありません。法律系事務所として市場の良い業務だけに特化することは、司法書士としての社会的責任を果たしていないといえるでしょう。司法書士が世の中から必要とされる存在であるためには、本来的不動産登記業務全般はもちろんとして、裁判所関連業務、相続問題、離婚問題などの個人法務及び商業登記全般を切り口とした企業法務全般をトータルサポートできるトータルバランスが必須であることは言うまでもありません。

●当事務所では『 りーせく 』制度を採用しています。今後もより拡大傾向にある簡易裁判代理権業務、家事案件などの簡易裁判所・家庭裁判所関連業務及び相続問題、離婚問題などのＡＤＲ業務＝個人法務の分野にも積極的に取組んでいます。

相続問題　http://www.hattori-legal-office.net/

離婚問題　http://www.hattori-legal-office.info/

借金問題　http://www.hattori-legal-office.com/

●一方、当事務所は上場企業の企業再編や中小企業の事業承継対策など数多くの企業法務案件の経験と実績を有しており、会社法務関連サポートについても積極的に展開しています。法人設立、定款整備、ＤＥＳ、新株予約権発行、種類株式発行、ＡＢＬ、Ｍ＆Ａ、ハッピーリタイヤに至るまで、組織活動のＡｔｏＺをサポートしています。

法人設立　http://www.hattori-legal-office.jp/article/13233388.html#seturitutop

商業登記　http://www.hattori-legal-office.jp/article/13390715.html#shougyou

種類株式　http://www.hattori-legal-office.jp/article/13233568.html#shuruikabutop

Ｍ  ＆  Ａ　http://www.hattori-legal-office.jp/article/13237170.html#m&atop

●また、本業ではありませんが執筆やセミナーも数多くお声がけいただいております。

●名古屋税理士会〇〇研究会主催セミナー講師　テーマ：「相続・登記実務の実例と諸問題」

●〇〇税理士法人主催セミナー講師　テーマ「事業承継と種類株式の活用」

●〇〇損害保険会社主催セミナー講師　「定期借地・借家の諸問題」

●〇〇生命保険会社主催セミナー講師　「知って得する遺言・相続手続き」

●産業経済新聞サンケイビジネスアイ　「三角合併解禁　外資による企業買収加速」

●農家の相続・承継をめぐる法務と税務（新日本法規出版）　共同執筆　　　　　　　など多数

●今日、専門士業間の垣根が少しずつではありますがなくなる傾向にあります。これの意味するところは、あと１０年もすると、専門家が１つの集団となった総合専門家法人なる形態も認められる日がすぐそこまで来ているといえるかもしれません。そしてそこには必ず、有資格者以外の事務員、補助者、スタッフのサポートが必要不可欠であり、総合専門家法人内部のさまざまな業務処理に臨機応変に対応できる事務員の存在というものが、潜在的に求められ、そのような職業スペシャリストに大きな期待が寄せられることとなります。

●司法書士事務所だけに固執することなく、弁護士事務所、会計事務所、社会保険労務士事務所、土地家屋調査士事務所、行政書士事務所等、さまざまな専門士業に関連するスキルを高めていくプロセスとして、司法書士事務所を選択するというのも１つかもしれません。また、諸事情により一時休職ののち仕事に復帰するようなケースでは、やはり専門分野のスキルがあるというこは、あなたの身を助けることにつながるでしょう。 

●司法書士試験を目指されている方、過去に試験勉強に真剣に取組まれたことのある方など、情熱のある方は年齢や経歴に関わらず大歓迎いたします。また、法律事務経験者の方、相続アドバイザー・相続コーディネーター、離婚カウンセラーなどのスキルを有する方など、即戦力を提供いただける方については給与等優遇いたします。 

●なお、司法書士試験を勉強しながら実務経験を積みたいという方は、アルバイト・パート募集ページをご参照下さい。 　 　

■ 募集要項

※ お客様に関する情報につきましては、プライバシー保護の観点より、適正かつ慎重に取り扱い、お客様の権利の保護に十分に配慮いたします。

当事務所は、各種提携専門家との連携を図り、会社法務に関連するビジネス文書、契約書、各種書面等の作成、整備、リーガルチェックサービスを提供させていただいております。そのご相談件数は多く、ご相談内容も多岐にわたるため、その一例をご紹介いたします。

当事務所の取引先は多岐にわたりますが、特に、法人様からのご相談につきましては、不動産業者様やＩＴ関連業者様からのご相談が多く、各種書面作成やリーガルチェックをお手伝い差し上げる機会が多いといえます。また、事業に関連しての金銭消費貸借契約や、譲渡担保契約、担保権設定等のご相談や、会社法に関連しての株式の譲渡や、事業譲渡、再編行為に関する各種契約書、覚書の作成、各種議事録の作成にいたるまで、そのご依頼も多岐にわたります。

また、書式１枚から何十枚に至るケースまで、そのご依頼内容はお客様ごとにことなります。

●以下に、これまでにご依頼いただいた事例の一部をご紹介いたします。

ビジネス文書、契約書、各種書面に関するご相談は、その内容も多岐にわたります。当事務所の報酬の考え方は、原則、必要労力に応じたタイムチャージ報酬によることとなります。報酬のお目安は下記のとおりとなりますが、まずはお気軽に電話無料相談をご活用いただきましてご不明な点は何なりとご質問下さい。

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シンプルな契約書、書面作成につきましては、リーズナブルな料金体系で対応させていただけます。メール等によるやりとりで、効率的に対応いたします。

　　 　　

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会社内部整備のため、対外的取引のため等、会社における契約書、各種書面の整備をお考えのお客様に最適なプランです。しっかりとした契約書、その他書面を作成することは、企業活動において無視することのできないリスクを最小限にし、御社の繁栄を縁の下で支える力となるはずです。

メール無料相談フォームはこちら

ＴＯＰ

※　業務エリア

愛知県・岐阜県・三重県全域対応・名古屋市（中区・東区・北区・中村区・西区・熱田区・南区・中川区・港区・緑区・昭和区・瑞穂区・千種区・天白区・名東区・守山区）北名古屋市・豊明市・日進市・春日井市・小牧市・瀬戸市・尾張旭市・津島市・愛西市・弥富市・一宮市・稲沢市・江南市・岩倉市・犬山市・半田市・常滑市・大府市・東海市・知多市・岡崎市・刈谷市・知立市・碧南市・安城市・高浜市・豊田市・西尾市・豊橋市・豊川市・蒲郡市・新城市 

●司法書士有資格者（司法書士試験合格者含む）を募集いたします。

●司法書士業界も大変な時代を迎えています。若い司法書士が経営をしていくについては、資格だけでなくマネージメント能力も要求される時代となりました。専門士業の経営スタイルにおいては、まだまだローカルスタイルの多い業界ですが、当事務所は、利便性の高い名古屋栄の中日ビル８階にオフィスを構えさせていただくことで、東海三県エリアのすべてのお客様に安心できる法務サービスを提供できる都市型スタイルを創業以来貫いてきました。そしてこのスタイルは今後と継続していこうと考えています。都市型経営にこだわる理由は以下の通りです。

● １人でも多くの悩みを抱えるお客様に安心をお届けするため。  　

● 法人顧客への信頼性と利便性向上のため。

● 働く仲間のより良いワークライフバランスに寄与するため。  　

● 未来の若手司法書士へ夢を与えるため。

● 上記の営みを通して業界の発展に寄与するため。

●中日ビル８階に入居している司法書士という『 あんしん 』『 信頼 』に基づき、ご来所いただけるお客様に対し、ムラのない適切なサービス体制を整えることが大切です。

●プライバシーへの配慮が必要な法律相談ニーズも時代とともに増加しています。住まい近隣の専門家以上に相談しやすい存在であることや、『 わかりやすく 』『 明確で 』『 標準化された 』 料金体系であること、また標準化されたムラのない法務サービスを安定して提供できる専門家集団であることが今日望まれています。

●気軽な相談窓口として 『 公証人役場 』 のような機能も果たせるのではないでしょうか。

●当方は上場企業のＭ＆Ａ・法務サポートや、中小企業向けの事業承継対策・種類株式活用等の豊富な経験を有していることより、その経験を生かした『 企業法務 』サービスも積極的に展開しています。また、街の優しい法律家として、個人様の抱える問題解決にも積極的に取り組んでいます。

●運営方針

より複雑化する企業法務関連ニーズに応えれらる体制を整えていきたいと考えています。当事務所は上場企業の企業再編や中小企業の事業承継対策など数多くの企業法務案件の経験と実績を有しており、会社法務関連サポートについても積極的に展開しています。法人設立、定款整備、ＤＥＳ、新株予約権発行、種類株式発行、ＡＢＬ、Ｍ＆Ａ、ハッピーリタイヤに至るまで、組織活動のＡｔｏＺをサポートしています。中小企業様からのご依頼にお応えすることもしかりですが、近況では、中長期スパンでの対応が必要となる大型受託案件（近況においては→発電所関連底地整備登記・大手企業定時総会支援・大手ＩＴ関連企業契約書面整備など）や事業承継関連の具体的ご相談も増加傾向にあり、個人力のみに負ったサービスに留まらず、チーム力によるより対応力をより向上させていく必要性を強く感じています。

企業法務サービスホームページはこちら ≫≫≫

【 個人法務において 】

街の法律家として、国民に信頼され期待されている立場として、個人様の抱える問題解決にも積極的に取り組んでゆく必要があります。「相続問題」「離婚問題」「借金問題」の３本柱を想定しています。もちろん登記業務全般は当然対応できることが前提となります。

相続問題　http://www.hattori-legal-office.net/

離婚問題　http://www.hattori-legal-office.info/

借金問題　http://www.hattori-legal-office.com/

【 執筆・セミナー活動 】

本業ではありませんが執筆やセミナーも数多くお声がけいただいております。

●名古屋税理士会〇〇研究会主催セミナー講師　テーマ：「相続・登記実務の実例と諸問題」

●〇〇税理士法人主催セミナー講師　テーマ「事業承継と種類株式の活用」

●〇〇損害保険会社主催セミナー講師　「定期借地・借家の諸問題」

●〇〇生命保険会社主催セミナー講師　「知って得する遺言・相続手続き」

●産業経済新聞サンケイビジネスアイ　「三角合併解禁　外資による企業買収加速」

●農家の相続・承継をめぐる法務と税務（新日本法規出版）　共同執筆　　　など多数

■ 募集要項 

会社監査役の任期は、会社法上原則４期ごととなりますが、株式の譲渡制限規定の設定されている会社においては、その任期を１０年にまで伸長することができます。取締役の任期の伸長についてもこれと同じ考え方となります。なお、監査役には大きく２種類の監査役が存在していると言えます。１つは→会計監査権のみを有する監査役、もう１つは業務監査権を有する監査役ということになります。その違いにつきましては、端折らさせていただきますが、特に、会社の定款に監査役の権限を会計監査権のみに限定する規定がある場合には前者となるわけですが、そのような定めがない会社の監査役は全て業務監査権を有する監査役ということになります。なお、取締役の任期と監査役の任期にズレがある場合には、役員変更登記にかかる経費が無駄に発生してしまいますので、任期の区切りをそろえることにより経費削減の最適化を図ることをおすすめいたします。任期変更に伴う定款変更手続きにつきましても充実対応いたします。まずはお気軽にご相談下さい。役員在籍の状況により必要書類も少しづつ異なって参りますので、監査役変更登記に関するご不明な点ご質問、料金のお問い合わせ等につきましては、まずはお気軽に電話無料相談をご活用下さい。なお、監査役変更登記に関する書式、雛形も販売しておりますので適時ご活用下さい。

以下の商品より、お客様の登記申請ケースと同じ事例をご選択ご購入下さい。当事務所が実際に登記申請を行なった事例についての申請書式１式をそのままに（簡易説明文付、個人情報等の機密情報のみ削除）販売しておりますので、お客様の具体的な申請書作成に十分に参考にしていただけるものと思います。また、登記申請雛形書式用紙１式も同封しておりますので、その雛形書式の必要箇所のみご記載、ご捺印いただければ登記申請書類が作成でき大変便利です。なお、商品購入後のご質問、登記相談サービスは別途となりますのでご了承願います。

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■合同会社設立登記プラン★１３万円　（※ 報酬 実費全て含みます）

株式会社の良いところをそのままに、会社設立費用の削減を図ることが可能な合同会社設立プランです。公証役場での定款認証手続きが不要となるため、時間・費用共に最小・最短での会社設立が実現いたします。（最短３日で可能）費用を最小限に削減し、とりあえず会社設立をしたいお客様向けのサービスとなります。 　

■お打ち合わせ 原則、ご訪問１回、その他必要に応じてご来所、お電話・メール・ＦＡＸ・郵送等による方法を中心とさせていただくプランです。当事務所会社設立専用フォームを利用してのわかりやすいご案内サービスとなります。なお、会社設立手続きについてのご不明な点は、お電話にて何なりとご質問、ご相談いただけますので安心です。 　

■サービス内容 まずは、当事務所会社設立専用フォームに会社の概要をご記載いただきます。その概要をもとにヒアリング（１回～３回）を行い、お客様のご要望に即した会社定款及び会社設立登記申請書類１式を作成・ご案内差し上げます。これらの書類にご捺印をいただいた上、法務局に会社設立登記の申請を代行いたします。約１週程度で会社設立登記が完了出来次第、会社登記簿謄本及び会社印鑑証明書・印鑑カードをご納品差し上げます。シンプルなサービスとなりますが、ご不明な点がございましたら何なりとご質問・ご相談いただけますので安心です。 　

■その他 その他、許認可申請、助成金の活用、税務・労務・法務に関するご相談は何なりとしていただけます。 　

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