自筆・公正証書遺言が見つかったら | 名古屋の司法書士


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 自筆証書遺言が発見されたら要注意。

 

遺産相続が発生した場合に、自筆証書遺言を発見した場合には、以下のことに気をつける必要があります。  

 自筆証書遺言が封印されている場合には、勝手に開封はしないで下さい。(勝手に開封した場合には5万円以下の過料に処せられますので注意が必要です。勝手に開封しても遺言自体が無効になることはありません。) 

被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に、遺言を提出してください。(原則、相続人全員に裁判所から召集がかかり、相続人全員の確認のもと自筆証書遺言の封印を開封することになります。また公正証書遺言の場合は、その遺言と同じものが公証役場に保管されているため偽造・変造の防止・保全の必要性がないため、封印開封の罰則規定の適用はありません) 

上記と同様に、管轄裁判所において自筆証書遺言の検認手続きをする必要があります。(遺言の検認手続きとは、遺産相続が発生した後、その遺言の偽造・変造を防止するために、裁判所がその保全を行う手続きです。ただし、検認手続きをしたからといって遺言の内容が有効に確定するわけではありません。遺言の内容に異議のある相続人は、その無効の主張を別途していくことになります。また公正証書遺言の場合は、その保全の必要がないため、遺言の検認手続きの規定の適用はありません。)  

 遺言の内容の中に遺言執行者が選任されている場合は、相続人はまず遺言執行者に連絡をとり、その指示に従うことになります。遺言執行者が選任されていない場合は、裁判所に請求することにより遺言執行者を選任することもできます。(義務ではありません)  

 遺言執行業務のなかでも特に複雑な財産の管理・執行業務等がある場合は、お近くの弁護士・司法書士にご相談・ご依頼されることをおすすめします。   

  

  

  公正証書遺言が発見されたら


  

公正証書遺言につきましては、上記自筆証書遺言での封印された「遺言の開封」「遺言の検認手続き」については適用がありません。公正証書遺言の内容は、公証役場にも同じ内容のものが保管されているため、偽造や変造の危険がなく、検認手続きによりその内容を保全する必要もないことによります。

遺言を発見された場合や、故人の遺志により保管されてきたケースで、その取扱いにお困りの場合は、まずはお近くの弁護士・司法書士へご相談されることをおすすめします。

手続のことや料金のことなど、ご心配な点・ご不明な点等ございましたら、まずはお気軽に無料相談サポートをご活用下さい。

 

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